預金利息 計算ツール

預ける金額、年利率、期間、預金の種類を入れると、税引前の利息、差し引かれる所得税と住民税、税引後の利息と受け取る額を計算します。預金の利息には20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）が源泉分離課税でかかり、利息を受け取るときに差し引かれて課税が終わります（国税庁 No.1310）。

早見表（1年間預けた場合の税引後の利息）

元本と年利率ごとに、1年間の定期預金（単利）で受け取る税引後の利息です。所得税と住民税はそれぞれ円未満を切り捨てています。

受け取る額が元本×利率にならない理由

100万円を年0.471%で1年預けると、税引前の利息は4,710円ですが、所得税721円と住民税235円が差し引かれ、受け取る利息は3,754円です。このツールは、所得税（復興特別所得税を含む15.315%）と住民税（5%）をそれぞれ円未満切捨てで計算しているため、20.315%をまとめてかけた額とは1円ほど違うことがあります。2027年分からは、復興特別所得税の率が下がって防衛特別所得税が加わりますが、合わせた15.315%は変わりません。

普通預金の利息の計算方法は、銀行ごとの普通預金規定で決まっています。毎日の最終残高に年利率をかけて日割りで計算し、年2回、決まった月に元本に加える形が多く、1,000円以上の残高に100円単位で利息を付ける、といった決まりを置く銀行もあります。このツールは、普通預金を半年ごとに同じ残高で計算した目安です。

マル優と財形

障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（マル優）を使うと、元本350万円までの預金の利息に税金がかかりません。対象は、身体障害者手帳の交付を受けている人や遺族基礎年金を受け取っている妻などで、金融機関に申告書を出して使います（国税庁）。勤務先で財形住宅貯蓄や財形年金貯蓄をしている人は、合わせて元本550万円までの利息が非課税になります。

定期預金を満期の前に解約すると、約束の利率ではなく、低い中途解約利率で利息が計算されるのが一般的です。

金利が上がったときの見方

日本銀行の店頭表示金利の平均は、2026年の夏から少しずつ上がっていて、2026年9月は普通預金が年0.322%、定期預金1年が年0.471%です。金利が上がると利息は増えますが、税金も同じ割合で増えるため、受け取る利息は税引前の約8割になります。預け先を比べるときは、税引前の金利だけでなく、満期までの期間と中途解約のときの扱いも確かめます。

このページの初期値は、毎月公表される平均の金利をもとに更新します。実際の金利は銀行や預ける額によって違うため、手元の通帳や銀行の金利表の数字を入れて計算してください。

よくある質問

利息に確定申告は必要ですか？

預金の利息は源泉分離課税で、差し引かれた時点で課税が終わるため、確定申告で精算する必要はありません。

複利と単利はどちらが多いですか？

同じ利率なら、利息を元本に組み入れる複利のほうが少し多くなります。期間が長いほど差が開きます。

ネット銀行の金利で計算できますか？

年利率の欄を、その銀行の金利に書き換えると計算できます。キャンペーンの金利は期間が限られることがあります。