給与の手取り、社会保険料、賞与の手取りを、2026年(令和8年度)の公的な料率と税額表で計算した早見表とツールです。表はすべて同じ計算式で作っており、都道府県を切り替えると協会けんぽの都道府県別の料率で計算し直します。
- 社会保険料 早見表(令和8年度・都道府県別)健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の50等級すべて
- 年収別 手取り早見表年収100万円から3,000万円まで、配偶者控除ありと40〜64歳の表
- 月給別 手取り早見表月給15万円から60万円まで、給与明細の並びで内訳
- 手取り計算ツール年収または月給と賞与から手取りを計算
- 賞与・ボーナスの手取り計算賞与の社会保険料と源泉所得税
- 住民税 早見表(令和8年度)年収別の住民税と毎月の天引き額、内訳の計算ツール
- 住民税が非課税になる年収世帯の人数と級地ごとの非課税限度額と判定ツール
- 住民税はいつから引かれる?新卒・転職・退職・引っ越しのタイミング
- 年収の壁 一覧(2026年)住民税・所得税・社会保険・配偶者控除の線と手取り
- 社会保険料と4〜6月の残業定時決定のしくみと1年間の差額シミュレーション
- 雇用保険料 計算ツール(令和8年度)月給・賞与からの本人負担と会社負担、料率と早見表
- 退職金の手取り 計算ツール退職所得控除と所得税・住民税、勤続年数別の早見表
- 医療費控除 計算ツールいくらから対象になり、いくら戻るか
- 医療費控除の対象になるもの・ならないもの歯科矯正・インプラント・補聴器・交通費・出産
- 年金の手取り額早見表(2026年)年金額別の保険料・税金と手取り、65歳未満・65〜74歳・75歳以上
- 社会保険料の随時改定 判定ツール昇給・降給で標準報酬月額が変わる条件と改定の時期
- 産休・育休中の社会保険料免除 判定ツール免除される月の数え方(月末・14日)と賞与
- 高年齢雇用継続給付金 計算ツール60歳以後の賃金の低下率と支給額(令和7年4月からの最大10%)
- 高年齢求職者給付金 計算ツール65歳以上で退職したときの一時金(30日分・50日分)
計算ツール
- 時給計算ツール時給から日給・月収・年収と残業・深夜・休日の割増賃金を計算
- 月給の時給換算月給や年収を月平均所定労働時間で時給に直す
- 税込・税抜 計算ツール消費税10%・8%、端数処理と複数行の合計
- 日数計算ツール2つの日付の間の日数と営業日数、何日後の日付
- 2026年の平日・営業日・祝日の日数月別の平日、土日祝、営業日と祝日の一覧
暦
- 暦・年齢の早見表年齢早見表・干支・六曜・厄年・四十九日・和暦西暦の一覧
- 年齢早見表生まれ年から満年齢・数え年・干支・学年、印刷用 PDF つき
- 六曜カレンダー今日の六曜と月ごとの大安・仏滅・友引
- 厄年早見表男性・女性の前厄・本厄・後厄の生まれ年
- 四十九日・年忌の計算命日から法要の日付
年収ごとのページ
200万 210万 220万 230万 240万 250万 260万 270万 280万 290万 300万 310万 320万 330万 340万 350万 360万 370万 380万 390万 400万 410万 420万 430万 440万 450万 460万 470万 480万 490万 500万 510万 520万 530万 540万 550万 560万 570万 580万 590万 600万 610万 620万 630万 640万 650万 660万 670万 680万 690万 700万 710万 720万 730万 740万 750万 760万 770万 780万 790万 800万 810万 820万 830万 840万 850万 860万 870万 880万 890万 900万 910万 920万 930万 940万 950万 960万 970万 980万 990万 1,000万 1,100万 1,200万 1,300万 1,400万 1,500万 1,600万 1,700万 1,800万 1,900万 2,000万 2,500万 3,000万
月給ごとのページ
15万 16万 17万 18万 19万 20万 21万 22万 23万 24万 25万 26万 27万 28万 29万 30万 31万 32万 33万 34万 35万 36万 37万 38万 39万 40万 41万 42万 43万 44万 45万 46万 47万 48万 49万 50万
表の前提
- 給与所得者(会社員)
- 協会けんぽ
- 厚生年金と雇用保険に加入
- 一般の事業
- 年収の表は賞与なし(年収÷12を月給とし、円未満は切り捨て)
- 扶養なし(独身)
- 令和8年度分(前年も同じ収入とみなした目安)
- 40歳未満(第2表は40〜64歳)
- 所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています(令和8年分の年末調整・確定申告から適用)
計算の前提と出典
最終確認日 2026年10月14日。料率と税額表は次の公的なページで確認しています。数字は一般的な目安で、実際の金額は加入している健康保険、会社の給与計算、自治体の税額通知によって変わります。超過課税や独自の均等割を行う自治体があり、住民税は標準税率で計算しています。
- 協会けんぽ 健康保険料率・介護保険料率・標準報酬月額等級表(令和8年度、確認 2026-10-14)
- 厚生年金保険料率・標準報酬月額等級表・標準賞与額の上限(令和8年度、確認 2026-10-14)
- 雇用保険料率(令和8年度、確認 2026-10-14)
- 子ども・子育て支援金(被用者保険)(令和8年度、確認 2026-10-14)
- 所得税(給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・税率)(令和8年分、確認 2026-10-14)
- 源泉徴収税額表(月額表・甲欄)と賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和8年分、確認 2026-09-28)
- 個人住民税(所得割・均等割・森林環境税・基礎控除・調整控除・非課税限度額)(令和8年度、確認 2026-10-14)
- 協会けんぽ 令和8年度 保険料額表(全都道府県)
- 国税庁 No.1410 給与所得控除
- 住民税の所得割は市町村民税と道府県民税を別々に100円未満切り捨て(地方税法 第20条の4の2)