年収別 ふるさと納税 上限 早見表（2026年の寄附）

年収（給与の額面）と家族構成ごとに、2026年中のふるさと納税で自己負担2,000円に収まる寄附額の上限の目安をまとめた表です。年収400万円で独身なら42,000円、年収800万円なら130,000円が目安です。年収をクリックすると、その年収の計算の中身と、家族構成ごとの金額を詳しく確かめられます。

表の前提

給与だけの会社員で、社会保険料は東京都の協会けんぽ・40歳未満・賞与なし（年収を12で割った額を月給）として令和8年度の料率で計算しています。生命保険料控除、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除はなし、ワンストップ特例を使う場合の目安です。配偶者控除ありの列は配偶者の収入がない場合で、子は扶養控除の対象（16歳以上）として数えています。

所得税は令和8年分（基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低74万円）、住民税は令和9年度分（基礎控除43万円、給与所得控除は所得税と同じ）で、金額は1,000円未満を切り捨てています。表全体はCSV（furusato-jogen-2026.csv）でも確かめられます。

家族が増えると上限が下がる理由

配偶者控除や扶養控除があると住民税の課税所得が減り、所得割額も減ります。特例分の上限は所得割額の20%なので、控除が多い人ほど上限が下がります。年収500万円の場合、独身なら58,000円、配偶者控除のある夫婦なら50,000円です。

共働きの夫婦は、それぞれが自分の年収で上限を出し、自分の名義で寄附します。夫の上限の分を妻の名義で寄附しても、夫の税金からは控除されません。

表より正確に出したいとき

社会保険料が表の前提と違う人（40歳以上で介護保険料がある、健康保険組合に入っている、賞与が多い）や、iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除がある人は、ふるさと納税 控除上限 シミュレーションに金額を入れると、その条件の上限を出せます。源泉徴収票が手元にあれば、「支払金額」「社会保険料等の金額」を入れると、表より実際に近い数字になります。

上限を超えて寄附した場合

上限を超えた分は、住民税の特例分が所得割の20%で止まるため、超えた額の大部分が自己負担になります。年収400万円・独身の人が上限より2万円多い62,000円を寄附すると、自己負担は2,000円ではなく19,850円ほどになります。上限は寄附をする年の収入と控除で決まるので、年末に近づいて年収がほぼ固まってから残りの寄附額を決めると、超えにくくなります。

よくある質問

年収はいつの分を見ればよいですか？

寄附をする年（2026年）の1月から12月の給与の見込みです。2025年の源泉徴収票の金額は目安にはなりますが、昇給や賞与で変わる分を見込んで入れます。

表の金額は手取りの年収ですか？

いいえ。給与の額面（源泉徴収票の「支払金額」）です。手取りの金額で表を見ると、上限を小さく見積もることになります。

自営業や年金の人はどうしますか？

表は会社員の目安です。事業所得や年金の雑所得がある人は、計算ツールで「所得を入れる」を選び、所得と社会保険料を入れて計算します。