年収200万円のふるさと納税 上限（家族構成別）

年収200万円の会社員が2026年にふるさと納税をする場合、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は、独身または共働きなら13,000円、配偶者控除を受ける夫婦なら5,000円が目安です。

年収200万円で夫婦に子どもがいる場合は、住民税の所得割がかからない、またはごく小さくなるため、上限は0円の目安です。

年収200万円で詳しく計算する

年収200万円・独身の上限の計算

独身の場合の計算の中身を見ると、年収200万円の給与所得は1,260,000円で、社会保険料299,460円と住民税の基礎控除などを引いた住民税の課税所得は530,000円になります。

住民税の所得割は、課税所得530,000円の10%から調整控除2,500円を引いた50,500円で、その20%にあたる10,100円が、年収200万円・独身の人の特例分の上限です。

課税所得530,000円から人的控除差調整額610,000円を引くと0円を下回るため、特例分の割合は90%で、年収200万円・独身の上限は10,100円 ÷ 90% + 2,000円 = 13,222円（1,000円未満を切り捨てて13,000円）です。

年収200万円・独身では所得税の課税所得が0円のため所得税からは戻らず、寄附額から2,000円を引いた額は、住民税の基本分と特例分（割合90%）で控除されます。

条件が変わると

配偶者控除（住民税では33万円）があると、年収200万円の人の住民税所得割は50,500円から15,000円に下がり、特例分の上限も3,000円になるため、夫婦の上限は独身より8,000円少ない5,000円です。

年収が50万円増えて250万円になると、独身の上限は22,000円となり、年収200万円より9,000円増えます。

iDeCoに年276,000円（月23,000円）を拠出している年収200万円の独身の人は、掛金が所得から引かれる分だけ住民税が減るため、上限は7,000円に下がります。

年収200万円・独身で住宅ローン控除が年140,000円あっても、上限の13,000円を寄附した場合の自己負担は、ワンストップ特例で2,001円、確定申告で2,001円と、ほぼ変わりません。

年収250万円 ・ 年収別 早見表

よくある質問

年収200万円で上限いっぱい寄附すると、いくら戻りますか？

独身で13,000円を寄附した場合、2,000円を引いた11,000円が控除されます。ワンストップ特例なら、その全額が2027年6月から1年間の住民税の減額になり、1か月あたりおよそ916円です。

年収200万円の共働きの夫婦は？

年収200万円の人と配偶者が共働きなら、2人それぞれが自分の年収で上限を出し、自分の名義で寄附します。年収200万円の側の上限は、独身の列と同じ13,000円が目安です。

社会保険料が表の前提と違うときは？

40歳以上で介護保険料がある人や賞与のある人は、実際の社会保険料で計算すると年収200万円の上限が13,000円から少し変わるため、計算ツールに源泉徴収票の年収200万円前後の支払金額と社会保険料の額を入れて確かめます。