ふるさと納税のしくみと上限（2026年の寄附）

ふるさと納税は、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から控除される制度です。控除には上限があり、2026年の寄附なら年収400万円の独身の会社員で42,000円、年収500万円で58,000円、年収800万円で130,000円が目安です。

制度の説明は総務省のふるさと納税ポータルサイト（税金の控除について、2026年10月16日確認）と国税庁のタックスアンサー（No.1155、令和8年4月1日現在法令等）によります。このページから、上限の計算、手続き、期限、2025年10月からの変更までの各ページに進めます。

• ふるさと納税 控除上限 シミュレーション（詳細版）家族・iDeCo・医療費・住宅ローン控除を入れて計算
• 年収別 ふるさと納税 上限 早見表年収200万円から2,000万円、家族構成別
• ふるさと納税の仕組み寄附から翌年の税金が減るまで
• メリットとデメリットお得になる人、損する年収
• 上限（限度額）の計算方法住民税所得割の20%と式
• 還付金はいつ、いくら所得税の還付と住民税の減額
• ワンストップ特例の条件と期限5自治体以内、1月10日必着
• ふるさと納税の確定申告必要書類と書き方
• 個人事業主のふるさと納税事業所得から上限を出す
• 年金受給者のふるさと納税年金額別の上限の目安
• 返礼品は一時所得50万円の特別控除
• 2025年10月からの変更ポイント付与の禁止
• ふるさと納税はいつまでに12月31日と1月10日

1. 上限の目安を出す（年収と家族、iDeCoや住宅ローン控除）
2. 寄附先を選んで寄附する（2026年12月31日まで）
3. 受領証明書を受け取り、ワンストップ特例なら申請書を出す（2027年1月10日必着）
4. 確定申告をする人は2027年2月16日から3月15日に申告する
5. 2027年6月からの住民税が減る（確定申告なら所得税の還付も）

自己負担2,000円で済むしくみ

所得税からは寄附額から2,000円を引いた額に所得税率をかけた分、住民税からは基本分として10%、残りを特例分が受け持ちます。特例分には住民税所得割額の20%という上限があり、これを超えて寄附すると、超えた分の多くが自己負担になります。上限の目安は、年収と家族のほか、iDeCo、医療費控除、住宅ローン控除で変わるため、計算ツールで自分の条件を入れて確かめると安心です。

ワンストップ特例と確定申告

会社員などで確定申告をしない人は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を使えます（総務省 ふるさと納税の流れ）。この場合は所得税からの還付はなく、所得税の分も含めて2027年6月からの住民税が減ります。6団体以上に寄附した人、医療費控除などで確定申告をする人、個人事業主や年金で申告する人は、確定申告で寄附金控除を受けます。

ポータルサイトについて

寄附は自治体のホームページのほか、複数の自治体の返礼品をまとめて探せるポータルサイトからもできます。2025年10月1日からは、寄附に伴ってポイントを付与するサイトを通じた募集が禁止されました。どのサイトから寄附しても、控除の計算と上限は同じです。

上限を知る3つの方法

1つ目は年収別の早見表で、給与だけの会社員なら年収と家族構成から目安がすぐにわかります。2つ目は計算ツールで、iDeCo、生命保険料、医療費控除、住宅ローン控除まで入れて、自分の条件に近い上限を出せます。3つ目は住民税の決定通知書で、前の年の所得割額の20%を特例分の割合で割り、2,000円を足すと、前の年の所得での上限がわかります。年の途中で年収が大きく変わる年は、計算ツールで今年の見込みを入れ直します。

よくある質問

ふるさと納税は何回でもできますか？

回数や寄附先の数に制限はありません。ただし控除には上限があり、ワンストップ特例を使えるのは寄附先が5団体以内の場合です。同じ自治体に何回寄附しても1団体と数えます。

家族の名義でまとめて寄附できますか？

控除を受けるのは寄附をした本人です。共働きなら、それぞれが自分の上限の範囲で、自分の名義で寄附します。

2,000円は寄附のたびにかかりますか？

2,000円は1年間（1月から12月）の寄附の合計に対して1回だけです。何団体に寄附しても、上限の範囲なら自己負担は合計で2,000円です。