ふるさと納税の仕組みを簡単に

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が翌年の税金から差し引かれ、自治体によっては返礼品が届く仕組みです。納税といっても実際は寄附で、住んでいる自治体に納めるはずの住民税の一部を、寄附先に移す効果があります。

総務省は、2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される制度で、一定の上限があると説明しています（総務省 ふるさと納税の概要、2026年10月16日確認）。

寄附から税金が減るまでの流れ

まず上限の目安を確かめ、自治体のホームページやポータルサイトから寄附します。寄附をすると自治体から受領証明書が届き、返礼品がある自治体からは返礼品が送られてきます。翌年は、ワンストップ特例の申請書を出した人なら6月からの住民税が減り、確定申告をした人なら所得税の還付と、6月からの住民税の減額の2つに分かれて戻ります。

税金が減る時期は寄附をした翌年で、寄附をした時点では寄附額の全額を払います。寄附額がそのまま返ってくるのではなく、翌年に納める税金が少なくなる形です。

年収500万円の会社員の例

年収500万円で独身の会社員の上限の目安は58,000円です。上限いっぱいの58,000円を寄附してワンストップ特例を使うと、住民税の基本分5,600円、特例分47,541円、所得税の分にあたる申告特例控除2,858円の合計55,999円が、2027年6月から1年間の住民税から引かれます。確定申告にすると、このうち2,800円が所得税の還付に変わり、残りが住民税から引かれます。どちらでも自己負担はおよそ2,000円です。

誰が得をして、誰が得をしないか

所得税と住民税を納めている人は、上限の範囲で寄附すれば、2,000円の負担で返礼品を受け取れます。一方、住民税の所得割がかからない人、収入が少なく上限が小さい人、住宅ローン控除などで税金がほとんど残っていない人は、控除しきれない部分が自己負担になり、返礼品の価値より負担が大きくなることがあります。年収200万円の独身の人の上限は13,000円、年収150万円なら3,000円の目安です。

• □ 住民税の所得割を払っている（住民税の決定通知書で確認）
• □ 寄附をする年の年収の見込みがわかっている
• □ 上限の目安を計算した
• □ 確定申告をするかどうか決めた
• □ 寄附先が5団体以内か数えた

寄附金の使い道

多くの自治体は、子育て、教育、医療、災害の復旧、まちづくりなど、寄附金の使い道を寄附者が選べるようにしています。返礼品のない寄附や、災害のあった地域への寄附を受け付ける自治体もあります。2026年10月からは、寄附金のうち自治体が活用できる額の割合を段階的に60%まで引き上げ、その使途を公表する基準が始まりました（総務省）。

よくある質問

寄附したお金は戻ってきますか？

現金で戻るのではなく、翌年の住民税が減る形で戻ります。確定申告をした人は、所得税の分が還付金として口座に振り込まれます。

住んでいる自治体に寄附できますか？

できます。ただし、自分の住む自治体からは返礼品が提供されないことが一般的です。控除は他の自治体への寄附と同じように受けられます。

寄附先はどこでもよいですか？

総務大臣の指定を受けた都道府県と市区町村が対象です。指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の特例控除の対象になりません。