住民税 早見表（令和8年度・年収別）

年収（給与の額面）を入れると、令和8年度の住民税を所得割（市町村民税・道府県民税）、調整控除、均等割、森林環境税に分けて計算し、年額と毎月の天引き額を出します。会社員の住民税は前の年の収入にかかり、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から引かれます。たとえば年収300万円（単身・東京都・40歳未満）なら年115,600円、毎月9,600円です。

年収別の住民税（単身・配偶者控除あり）

東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の会社員が、前の年も同じ年収だった場合の令和8年度の住民税です。社会保険料は年収を12で割った月給で計算しています。月額は特別徴収で7月から翌年5月に引かれる額で、6月はこれに端数を足した額になります。

年収100万円から2,000万円まで10万円刻みの CSV

住民税はいくらからかかるか

住民税は、前の年の所得が一定額以下なら非課税です。単身で1級地（東京23区や大きな市）に住んでいる人は、合計所得450,000円以下、給与だけなら年収110万円以下で、均等割も所得割もかかりません。年収がこれを少しでも超えると、均等割と森林環境税の5,000円と所得割がかかり始めます。

扶養している家族がいると、非課税の線は上がります。1級地で本人と扶養家族1人なら均等割は合計所得1,010,000円（給与166万円）、所得割は1,120,000円（給与177万円）まで非課税です。本人と扶養家族2人なら均等割は1,360,000円までです。均等割の線は2級地・3級地で低くなり、所得割の線は級地によりません。人数と級地ごとの表は住民税が非課税になる年収のページにまとめています。

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の人は、前の年の合計所得が135万円以下なら住民税がかかりません（地方税法 第295条）。

住民税の計算のしくみ

住民税の所得割は、前の年（1月から12月）の所得をもとに計算します。給与の場合は、年収から給与所得控除を引いた給与所得から、社会保険料控除や基礎控除（43万円）、配偶者控除・扶養控除（33万円）などを引いて課税所得を出し、1,000円未満を切り捨てます。所得税と比べると、基礎控除や扶養控除の額が小さく設定されています。

課税所得には、市町村民税6%と道府県民税4%の合計10%がかかります。指定都市に住んでいる人は市民税8%、道府県民税2%で、合計は同じ10%です。ここから調整控除を差し引きます。調整控除は、所得税と住民税の人的控除の差を埋めるためのもので、単身なら多くの場合2,500円です。市町村民税と道府県民税はそれぞれ別に計算して、100円未満を切り捨てます。

均等割は所得にかかわらず定額で、市町村民税3,000円と道府県民税1,000円の4,000円です。2024年度からは、国税の森林環境税1,000円が均等割と一緒に徴収されているため、合わせて5,000円になります。

働き始めた年の住民税は、前の年に収入がないためかかりません。新卒で4月に就職した人は、2年目の6月から天引きが始まり、そのときの住民税は1年目の4月から12月までの収入にかかります。3年目の6月からは1年分の収入にかかるため、住民税が増えます。詳しくは住民税はいつからのページで説明しています。

自治体の超過課税について

このページの金額は、総務省が示す標準の税率（所得割10%、均等割4,000円）で計算しています。実際には独自に税率を上乗せしている自治体があります。たとえば横浜市は横浜みどり税として市民税の均等割に年900円、神奈川県は水源環境の保全のために県民税の均等割に300円と所得割に0.025%を上乗せしていて、横浜市の令和8年度の均等割は市民税3,900円・県民税1,300円です（横浜市）。正確な税額は、毎年5月から6月に届く税額決定通知書で確認できます。

フリーランスや個人事業主の人は、住民税を自分で納める普通徴収になり、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けて納めるのが一般的です。まとまった額になるので、毎月の売上から少しずつ取り分けておくと慌てずに済みます。