年収別 手取り早見表（2026年・令和8年度）

都道府県 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 健康保険料率は協会けんぽの都道府県別の率です。

会社員の年収から、社会保険料・所得税・住民税を差し引いた手取りの早見表です。年収100万円から3,000万円まで、2026年（令和8年度）の料率と税制で計算しています。年収の数字をクリックすると、その年収の内訳と月々の手取りのページに移ります。

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

年収別 手取り早見表（独身・40歳未満）

この表をCSVでダウンロード

配偶者控除がある場合

配偶者の所得が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）で、配偶者控除を受ける場合です。住民税の配偶者控除は令和8年度分の要件（配偶者の所得58万円以下）で計算しています。

40〜64歳（介護保険あり）の表を表示

手取りから逆算する年収

欲しい手取りの年額に届くために、額面の年収がいくら必要かの目安です（独身・40歳未満・賞与なし、1万円単位）。

年収と手取りの差はどこへ行くのか

年収500万円（月給416,666円）の例では、手取りは3,942,268円で、差の1,057,732円は4つに分かれます。いちばん大きいのは社会保険料の723,132円で、健康保険242,304円、子ども・子育て支援金5,652円、厚生年金450,180円、雇用保険24,996円の合計です。次が住民税の243,000円、所得税は91,600円です。

所得税は、年収から給与所得控除を引いた給与所得（年収500万円なら3,560,000円）から、社会保険料と基礎控除を差し引いた課税所得に税率をかけ、復興特別所得税2.1%を加えて求めます。令和8年分の基礎控除は、合計所得489万円以下で104万円、655万円以下で67万円、2,350万円以下で62万円と段階的に変わります。令和7年分（95万円、88万円、68万円、63万円、58万円）から引き上げられました（国税庁 No.1199）。

所得税率は課税所得195万円未満で5%、330万円未満で10%、695万円未満で20%、900万円未満で23%、1,800万円未満で33%、4,000万円未満で40%、それ以上で45%です（国税庁 No.2260）。住民税は課税所得の一律10%に均等割と森林環境税5,000円を加えた額で、基礎控除は43万円です。

社会保険料には上限があります。厚生年金の標準報酬月額は650,000円（月給635,000円以上）、健康保険は1,390,000円（月給1,355,000円以上）が上限のため、年収がおよそ762万円を超えると厚生年金、1,626万円を超えると健康保険の保険料が増えなくなり、手取り率の下がり方がゆるやかになります。