年収2,000万円の手取り（2026年・令和8年度）

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手取りの内訳（年額）

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。毎月の源泉徴収は11月まで改正前の税額表のままなので、令和8年分は12月の年末調整で104万円の基礎控除が適用され、その差が還付になります（年末調整の還付金 早見表）。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

独身・40〜64歳・配偶者控除ありの比較

月給に換算した手取り（目安）

年収を12で割った1,666,666円を月給とした場合の、給与明細の形の目安です。源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。

この年収で変わること

年収2,000万円の会社員（独身・東京都・40歳未満、賞与なし）の手取りは、年間で12,999,844円、月あたり1,083,320円です。年収に対する手取りの割合は65.0%で、差し引かれる7,000,156円のうち、社会保険料が1,654,356円、所得税が3,746,800円、住民税が1,599,000円です。

月給に換算すると健康保険の標準報酬月額も上限の139万円に達しているため、これ以上年収が増えても、健康保険料と子ども・子育て支援金、厚生年金保険料は増えません。増えるのは雇用保険料と税金だけです。

給与所得は18,050,000円で、令和8年分の所得税の基礎控除は62万円の区分です。合計所得が2,350万円を超えると基礎控除はさらに段階的に減り、2,500万円を超えるとゼロになります。

所得税の課税所得は15,775,000円で、税率33%の区分にあたります。課税所得があと2,225,000円増えると、増えた部分には40%の税率がかかります。税率が上がるのは超えた部分だけなので、区分をまたいでも手取りが急に減ることはありません。

住民税は所得割1,594,000円と、均等割・森林環境税5,000円の合計です。所得割は課税所得15,965,000円の10%から調整控除2,500円を引き、100円未満を切り捨てています。

40歳から64歳までは介護保険料が加わり、同じ年収でも手取りは12,923,736円と、40歳未満より76,108円少なくなります。配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）を受ける場合は、手取りが12,999,844円で、独身より0円多くなります。本人の合計所得が900万円を超えると配偶者控除は段階的に小さくなり、1,000万円を超えると受けられません。

年収1,900万円 ・ 年収2,500万円 ・ 年収別 手取り早見表