個人事業主とフリーランスのための、税金と社会保険料の無料シミュレーションシートです。売上と経費を入れると、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金、消費税の目安と、来年に備えて毎月いくら積み立てればよいかが出ます。令和8年分の基礎控除と税率で計算しています。
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このシートは概算です。住民税の調整控除や、国民年金の前納割引、ふるさと納税などの個別の控除は計算に入れていません。来年に慌てないための積立額の目安として使い、実際の税額は申告書や自治体からの通知で確かめてください。
所得税は、一般的には課税される所得金額に応じて5%から45%の7段階の税率で計算し、復興特別所得税として所得税額の2.1%が加わります。出典 国税庁 No.2260 所得税の税率。
令和8年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です（それを超えると段階的に減ります）。出典 国税庁 No.1199 基礎控除。
住民税は、一般的には所得割10%と均等割で、前年の所得をもとに翌年度に課税されます。国民年金保険料は令和8年度で月額17,920円です。出典 総務省 個人住民税、日本年金機構 国民年金保険料。
消費税の2割特例は、売上税額の20%を納める仕組みで、暦年の個人事業者は令和8年分まで使えます。その後の令和9年分と10年分は、条件を満たす個人に3割特例が設けられます。出典 国税庁 2割特例、国税庁 令和8年度税制改正。
最終確認日 2026年10月14日
| 無料版 | 有料版 | |
|---|---|---|
| 税金と保険料の目安 | あり | あり |
| 支払カレンダー | なし | いつ何を納めるかの目安を月ごとに表示 |
| 生活費予算 | なし | 積立後に毎月使える額と予算わけ |
| 月次の積立記録 | なし | 実際に積み立てた額を毎月記録し、年間合計と比べる |
| 確定申告メモ | なし | 申告の準備に使うメモと出典 |
有料版は、積立額の計算に加えて、納付の時期と生活費の予算、毎月の積立の記録までを1冊で管理します。