年末調整でいくら戻るかの早見表です。毎月同じ月給で賞与がなく、東京都の協会けんぽ、40歳未満、扶養控除等申告書を出している(甲欄)人の、令和8年分の目安です。月給30万円で独身なら、1年間に源泉徴収された所得税は75,840円、年末調整で計算した年税額は44,400円で、差の31,440円が戻ります。
| 月給 | 扶養0人 | 扶養1人 | 扶養2人 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 28,740円 | 19,800円 | 0円 |
| 25万円 | 30,640円 | 30,600円 | 18,360円 |
| 30万円 | 31,440円 | 31,520円 | 31,480円 |
| 35万円 | 30,340円 | 30,420円 | 30,380円 |
| 40万円 | 45,500円 | 30,820円 | 30,780円 |
| 45万円 | 62,160円 | 48,500円 | 31,060円 |
| 50万円 | 65,020円 | 65,060円 | 51,080円 |
生命保険料控除がある場合(扶養0人)
生命保険料控除が4万円なら、所得税率5%の人で還付がおよそ2,000円増えます。一般・介護医療・個人年金の3つで最高12万円まで控除できます。表の全体(扶養と保険料控除の組み合わせ)はCSV(nenmatsu-kanpu-r8.csv)でも確かめられます。
| 月給 | 保険料控除なし | 生命保険料控除4万円 | 生命保険料控除12万円 |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 28,740円 | 30,740円 | 34,840円 |
| 25万円 | 30,640円 | 32,640円 | 36,740円 |
| 30万円 | 31,440円 | 33,440円 | 37,540円 |
| 35万円 | 30,340円 | 32,340円 | 36,440円 |
| 40万円 | 45,500円 | 47,500円 | 51,600円 |
| 45万円 | 62,160円 | 66,160円 | 74,060円 |
| 50万円 | 65,020円 | 69,120円 | 77,220円 |
令和8年分は還付が大きくなりやすい理由
毎月の源泉徴収は月額表で計算しますが、令和8年分の月額表は改正前の基礎控除で作られていて、11月までの源泉徴収はそのままです(国税庁)。年末調整では引き上げ後の基礎控除(104万円など)と給与所得控除で1年分を計算し直すため、その差が還付として戻ります。もともと月額表は、年の途中で扶養や控除が変わっても足りなくならないよう、少し多めに引く作りです。
表の金額は、所得税の速算表で計算した年税額に復興特別所得税(2.1%)を加え、100円未満を切り捨てた年末調整の計算です。社会保険料は令和8年度の協会けんぽ(東京都)、厚生年金、雇用保険の料率で、月給から計算しています。
追徴(足りない分を引かれる)になるとき
年の途中で扶養していた家族が就職して扶養からはずれた場合や、賞与が多い年は、源泉徴収が足りず、年末調整で追加の税額が引かれることがあります。年の途中で扶養親族が減ったのに、扶養控除等申告書の異動を出していなかった場合も、年末調整でまとめて精算されます。
逆に、年の途中で結婚して配偶者控除の対象になった、子どもが生まれて扶養に入った(16歳未満は扶養控除の対象外ですが、住民税や生命保険料控除の特例に関わります)、生命保険や国民年金を払った、といった場合は、還付が増えます。
よくある質問
- 還付金はいつ戻りますか?
- 勤務先が年末調整をした月の源泉徴収税額から差し引いて戻すため、12月分の給与で戻ることが多いです。足りない場合は翌月以降に順次戻ります。
- 自分の正確な還付額を知るには?
- 計算ツールで、賞与や扶養、保険料などを入れて計算できます。実際の額は、勤務先から渡される源泉徴収票と給与明細で確かめます。
扶養が増えると還付が増える理由
扶養親族が1人増えると、扶養控除38万円が所得から引かれ、所得税率5%の人なら年税額がおよそ2万円減ります。毎月の源泉徴収も扶養の数に応じて減るため、年の初めから扶養に入っていれば還付の差は小さくなります。
自分の還付額に近い数字を探すには
賞与がある人、扶養や配偶者がいる人、生命保険料以外の控除がある人は、早見表より計算ツールのほうが実際に近い数字になります。月給が毎月違う人は、1年間の給与明細の所得税の欄を足すと、1年間に引かれた所得税がわかります。年税額は、計算ツールに年収に近い月給と賞与を入れて確かめます。
計算の前提と出典
最終確認日 2026年10月14日。ここに出る金額は、公表されている計算式と令和8年分の税額表で出した目安です。実際の還付・追徴と源泉徴収票の金額は、勤務先が行う年末調整の結果で決まります。申告書には、事実のとおりに記入してください。このページは、どなたかの税額や控除の可否を判断するものではありません。