住民税が非課税になる年収（令和8年度）

住民税が非課税になる前の年の所得の上限（非課税限度額）を、世帯の人数と級地ごとにまとめました。単身で1級地なら合計所得450,000円、給与だけなら年収110万円以下で住民税はかかりません。下の判定ツールに人数、級地、年収を入れると、均等割と所得割がかかるかどうかを判定します。

人数・級地別の非課税限度額（令和8年度）

「所得」は合計所得、「給与」は給与収入だけの人の年収に直した金額です。表の金額以下なら非課税です。均等割は級地で変わり、所得割は級地にかかわらず同じです。人数には本人、同一生計配偶者（令和8年度は合計所得58万円以下の配偶者）、扶養親族（16歳未満の子どもを含む）を数えます。

非課税の線の決まり方

均等割の非課税限度額は、原則として「基本額 × 世帯の人数 ＋ 10万円」に、同一生計配偶者か扶養親族がいる場合は加算額を足した金額です。基本額と加算額は生活保護の級地で決まり、1級地は35万円と21万円、2級地は31.5万円と18.9万円、3級地は28万円と16.8万円です。10万円の部分は級地で変わりません（地方税法施行令 第47条の3、宇和島市）。単身なら1級地450,000円、2級地415,000円、3級地380,000円です。

所得割の非課税限度額は、「35万円 × 世帯の人数 ＋ 10万円」に、同一生計配偶者か扶養親族がいる場合は32万円を足した金額で、級地の区別はありません（大田区）。このため2級地や3級地では、所得割はかからず均等割だけがかかる、という人がいます。

実際の金額は、この基準をもとに各市区町村の条例で決まります。お住まいの級地は日本年金機構が掲載している級地区分表で確認できます。

障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の135万円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親に当たる人は、前の年の合計所得が135万円以下なら、人数や級地にかかわらず住民税が非課税です（地方税法 第295条）。給与だけなら年収2,043,999円以下です。障害者控除やひとり親控除は、非課税にならない場合の税額の計算で別に差し引かれます。

年収に直すときの注意

表の「給与」の列は、収入が給与だけの人について、令和8年度の住民税で使う給与所得控除（最低65万円）で合計所得から年収に戻した金額です。年金や事業の所得、副業の収入がある人は、それぞれの所得を合計して「所得」の列と比べてください。

令和9年度分からは給与所得控除の最低額が74万円に上がる予定のため、給与の列の金額はその年度から高くなります。また、非課税かどうかは一人ひとりに判定され、「非課税世帯」は世帯の全員が非課税である場合を指します。

住民税非課税世帯で変わること

世帯の全員が住民税非課税のとき、一般的には「住民税非課税世帯」と呼ばれ、いくつかの制度で負担が軽くなります。たとえば医療費の高額療養費制度では、住民税非課税の人は自己負担の上限額が低い区分になります（厚生労働省）。国や自治体が給付金の対象を住民税非課税世帯としていることもありますが、対象や金額はその都度決まるため、案内を確認してください。

非課税かどうかは、毎年1月1日に住んでいる市区町村が、前の年の所得で判定します。年の途中で収入が減っても、その年の住民税は変わりません。