年収の壁 一覧（2026年）

パートやアルバイトで働く人がよく聞く「年収の壁」を、2026年10月時点の制度でまとめました。税金の壁は、本人の住民税が110万円、本人の所得税が178万円、家族の配偶者控除・扶養控除が136万円です。社会保険の壁は、家族の扶養に入れる上限の130万円です。いわゆる106万円の壁（勤務先の社会保険に入る月額8.8万円の基準）は、2026年10月1日に撤廃されました。

年収の壁 一覧（2026年10月時点）

金額はいずれも給与収入（年収）に直したものです。所得税と配偶者・扶養の控除は令和8年分、住民税は令和8年度分の金額です。

税金の壁：110万円・178万円

住民税は、単身で1級地（東京23区や大きな市）に住んでいる人なら年収110万円を超えるとかかり始めます。2級地・3級地や、扶養している家族がいる人は金額が変わります（住民税が非課税になる年収）。超えたとたんにかかるのは均等割と森林環境税の5,000円と、超えた分の所得割で、手取りが大きく減ることはありません。

所得税は、令和8年分から給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が104万円になり、年収178万円までかかりません（令和7年分は160万円）。社会保険料を払っている人は、その分さらに上の年収まで所得税がかかりません。所得税も超えた分にだけ5%からかかるため、手取りが逆転することはありません。

社会保険の壁：週20時間と130万円

勤務先の健康保険と厚生年金に入るかどうかは、2026年10月1日から年収ではなく働く時間で決まります。従業員51人以上の会社で、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではなく、2か月を超えて働く見込みがあれば、年収にかかわらず加入します（日本年金機構）。会社の規模の要件は令和9年10月から36人以上に広がり、令和17年10月までに段階的になくなります。

家族の健康保険の扶養に入っている人は、年間の収入が130万円以上になる見込みになると扶養を外れ、勤務先の社会保険に入らない場合は自分で国民健康保険と国民年金（令和8年度は月17,920円）に入ります。60歳以上や障害のある人は180万円、19歳以上23歳未満の人（配偶者を除く）は令和7年10月から150万円が上限です（日本年金機構）。

令和8年4月からは、扶養に入れるかどうかを労働契約で決まった賃金で判断し、残業代など契約にない臨時の収入で一時的に130万円を超えても、原則として扶養のままでいられます（厚生労働省の通知）。人手不足などで一時的に収入が増えたときは、会社の証明があれば連続2回まで扶養を続けられる取り扱いもあり、これは恒久的な仕組みになりました。

年収ごとの手取り（本人・単身）

勤務先の社会保険に加入した場合と、家族の扶養内で社会保険料がない場合の、本人の手取りです。東京都・40歳未満で計算しています。扶養内は130万円未満の場合だけ示しています。130万円の前後で、扶養内から勤務先の社会保険に切り替わると手取りが大きく下がることがわかります。そのかわり、勤務先の社会保険に入ると、将来の厚生年金が増え、病気で休んだときの傷病手当金などを受けられるようになります。

配偶者の年収と世帯主の控除

夫や妻の扶養に入っている人の年収が増えると、世帯主の所得税の配偶者控除・配偶者特別控除が変わります。令和8年分は、配偶者の年収136万円までが配偶者控除38万円、169万円までは配偶者特別控除で同じ38万円、そこから段階的に下がって207万円を超えると0円です。世帯主の合計所得が900万円を超えると控除額は少なくなり、1,000万円を超えると受けられません。

下の表は、配偶者本人の手取りと、世帯主が受けられる所得税の控除額です。控除額は所得から差し引く額で、税金がその分安くなるのではなく、世帯主の税率をかけた額が軽くなります（税率10%なら控除38万円で所得税は約3.9万円軽くなる）。住民税の配偶者控除・配偶者特別控除は別の金額です。

学生の年収の壁

19歳以上23歳未満の子どもの年収が136万円以下なら、親は特定扶養控除63万円を受けられます。令和7年分から新しくできた特定親族特別控除で、子どもの年収が136万円を超えても159万円までは親の控除は63万円のまま、197万円まで段階的に減ります（令和7年分は150万円と188万円）。

学生本人は、年収163万円以下なら勤労学生控除27万円を受けられます（令和7年分は150万円）。学生は勤務先の社会保険の対象外なので、健康保険の扶養の上限（19歳以上23歳未満は150万円）にも注意が必要です。

家族手当と、令和7年・令和8年の変更

会社の家族手当（配偶者手当）の基準は法律の決まりがなく、会社によります。103万円や130万円を基準にしている会社もあるため、勤務先の規程を確認しておくと安心です。

所得税の壁は、令和7年分で給与所得控除の最低額が65万円、基礎控除が最大95万円になり、103万円から160万円に上がりました。令和8年分からはさらに給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が104万円になり、178万円です（令和8年12月1日施行、令和8年分の年末調整から適用）。扶養控除や配偶者控除の所得の上限も58万円から62万円に上がっています。社会保険では、2026年10月1日に106万円の壁（月額8.8万円の賃金要件）が撤廃されました。