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早見表・計算ツール

社会保険料 早見表(令和8年度・都道府県別)

独身・東京都・40歳未満・賞与なしの場合。都道府県は切り替えできます。

健康保険料率は協会けんぽの都道府県別の率です。

協会けんぽに加入している会社員が、毎月の給与から差し引かれる社会保険料(本人負担分)の早見表です。健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金は健康保険の標準報酬月額に、厚生年金は厚生年金の標準報酬月額に料率をかけ、半分を本人が負担します。東京都の健康保険料率は令和8年3月分から9.85%、介護保険料率は全国一律1.62%、子ども・子育て支援金は令和8年4月分から0.23%、厚生年金は18.3%です。

雇用保険は標準報酬月額ではなく実際の給与(総支給額)に0.5%をかけるため、この表には入れていません。月給ごとの雇用保険料は月給別 手取り早見表にあります。

40歳未満の社会保険料 早見表(令和8年度)

等級(厚年)標準報酬月額報酬月額の範囲健康保険子ども・子育て支援金厚生年金合計(本人負担)
158,00063,000円未満2,856678,05210,975
268,00063,000円以上73,000円未満3,349788,05211,479
378,00073,000円以上83,000円未満3,841908,05211,983
4(1)88,00083,000円以上93,000円未満4,3341018,05212,487
5(2)98,00093,000円以上101,000円未満4,8261138,96713,906
6(3)104,000101,000円以上107,000円未満5,1221209,51614,758
7(4)110,000107,000円以上114,000円未満5,41712610,06515,608
8(5)118,000114,000円以上122,000円未満5,81113610,79716,744
9(6)126,000122,000円以上130,000円未満6,20514511,52917,879
10(7)134,000130,000円以上138,000円未満6,59915412,26119,014
11(8)142,000138,000円以上146,000円未満6,99316312,99320,149
12(9)150,000146,000円以上155,000円未満7,38717213,72521,284
13(10)160,000155,000円以上165,000円未満7,88018414,64022,704
14(11)170,000165,000円以上175,000円未満8,37219515,55524,122
15(12)180,000175,000円以上185,000円未満8,86520716,47025,542
16(13)190,000185,000円以上195,000円未満9,35721817,38526,960
17(14)200,000195,000円以上210,000円未満9,85023018,30028,380
18(15)220,000210,000円以上230,000円未満10,83525320,13031,218
19(16)240,000230,000円以上250,000円未満11,82027621,96034,056
20(17)260,000250,000円以上270,000円未満12,80529923,79036,894
21(18)280,000270,000円以上290,000円未満13,79032225,62039,732
22(19)300,000290,000円以上310,000円未満14,77534527,45042,570
23(20)320,000310,000円以上330,000円未満15,76036829,28045,408
24(21)340,000330,000円以上350,000円未満16,74539131,11048,246
25(22)360,000350,000円以上370,000円未満17,73041432,94051,084
26(23)380,000370,000円以上395,000円未満18,71543734,77053,922
27(24)410,000395,000円以上425,000円未満20,19247137,51558,178
28(25)440,000425,000円以上455,000円未満21,67050640,26062,436
29(26)470,000455,000円以上485,000円未満23,14754043,00566,692
30(27)500,000485,000円以上515,000円未満24,62557545,75070,950
31(28)530,000515,000円以上545,000円未満26,10260948,49575,206
32(29)560,000545,000円以上575,000円未満27,58064451,24079,464
33(30)590,000575,000円以上605,000円未満29,05767853,98583,720
34(31)620,000605,000円以上635,000円未満30,53571356,73087,978
35(32)650,000635,000円以上665,000円未満32,01274759,47592,234
36680,000665,000円以上695,000円未満33,49078259,47593,747
37710,000695,000円以上730,000円未満34,96781659,47595,258
38750,000730,000円以上770,000円未満36,93786259,47597,274
39790,000770,000円以上810,000円未満38,90790859,47599,290
40830,000810,000円以上855,000円未満40,87795459,475101,306
41880,000855,000円以上905,000円未満43,3401,01259,475103,827
42930,000905,000円以上955,000円未満45,8021,06959,475106,346
43980,000955,000円以上1,005,000円未満48,2651,12759,475108,867
441,030,0001,005,000円以上1,055,000円未満50,7271,18459,475111,386
451,090,0001,055,000円以上1,115,000円未満53,6821,25359,475114,410
461,150,0001,115,000円以上1,175,000円未満56,6371,32259,475117,434
471,210,0001,175,000円以上1,235,000円未満59,5921,39159,475120,458
481,270,0001,235,000円以上1,295,000円未満62,5471,46059,475123,482
491,330,0001,295,000円以上1,355,000円未満65,5021,52959,475126,506
501,390,0001,355,000円以上68,4571,59859,475129,530

東京都の表をCSVでダウンロード

月給から等級を調べる

年収別の社会保険料(年間)

賞与なしで年収の12分の1を月給とした場合の、1年間の社会保険料です。会社負担は健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の残り半分と雇用保険の事業主負担(0.85%)の合計の目安で、子ども・子育て拠出金と労災保険は含めていません。

年収社会保険料(本人負担・年)会社負担(年・目安)
300万円457,728468,228
400万円598,956612,948
500万円723,132740,664
600万円881,400902,400
700万円1,039,6441,064,160
800万円1,164,9601,192,968
900万円1,212,2881,243,812
1,000万円1,265,6761,300,692
1,100万円1,331,1481,369,680
1,200万円1,366,4041,408,404
1,300万円1,437,9241,483,440
1,400万円1,479,2041,528,236
1,500万円1,556,7841,609,308

端数の処理と標準報酬月額の決まり方

給与から差し引く本人負担分に1円未満の端数が出たときは、一般的には50銭以下を切り捨て、50銭を超える分を切り上げます(協会けんぽの保険料額表の注記)。会社と従業員の間に特約がある場合はその取り決めによります。

標準報酬月額は、原則として次の3つの時点で決まります。入社して資格を取得したとき(資格取得時決定)、毎年4月から6月の報酬の平均をもとに9月から翌年8月までの分を決めるとき(定時決定)、昇給などで固定的な賃金が変わり、標準報酬月額が2等級以上変わったとき(随時改定)です(日本年金機構)。そのため、4月から6月に残業が多いと、その後1年の保険料が高めになることがあります。

健康保険の標準報酬月額は58,000円から1,390,000円の50等級、厚生年金は88,000円から650,000円の32等級です。月給が635,000円以上になると厚生年金は上限の650,000円で頭打ちになり、1,355,000円以上で健康保険も上限に達します。

計算の前提と出典

最終確認日 2026年10月14日。料率と税額表は次の公的なページで確認しています。数字は一般的な目安で、実際の金額は加入している健康保険、会社の給与計算、自治体の税額通知によって変わります。超過課税や独自の均等割を行う自治体があり、住民税は標準税率で計算しています。