健康保険料率 一覧（令和8年度・都道府県別）

協会けんぽの令和8年度の健康保険料率は、都道府県ごとに9.21%（新潟県）から10.55%（佐賀県）までです。令和8年3月分（4月納付分）から使われ、40歳から64歳の人はこれに介護保険料率1.62%が加わります。

下の表は、47都道府県の令和8年度と令和7年度の料率と、その差です（協会けんぽ）。前年から上がった都道府県はなく、下がったのは40都道府県、変わらなかったのは7都道府県でした。協会けんぽは、令和8年度の全国平均の保険料率を0.1%引き下げたとしています（協会けんぽ）。

右の列は、月給30万円（標準報酬月額300,000円）の40歳未満の人が給与から引かれる健康保険料です。並べ替えの欄で、料率の高い順や、前年から下がった幅の大きい順にできます。

並べ替え 都道府県の順料率の高い順料率の低い順前年から下がった幅の大きい順前年から上がった幅の大きい順

料率が都道府県で違う理由

協会けんぽの料率は、都道府県の支部ごとに、3%から13%の範囲で協会が決めます（健康保険法 第160条）。そのため、同じ月給でも、どの都道府県の事業所で働いているかで健康保険料が変わります。月給30万円なら、料率のいちばん高い佐賀県と低い新潟県で、本人負担に1か月2,010円の差があります。

使われるのは住んでいる都道府県の料率ではなく、勤め先の事業所がある都道府県の料率です。

介護保険料率と子ども・子育て支援金率

介護保険料率は全国一律で、令和8年度は1.62%（令和7年度は1.59%）で、0.03ポイント上がりました（協会けんぽ）。月給30万円の人なら、介護保険料の本人負担は1か月2,430円です。子ども・子育て支援金率は0.23%で、令和8年4月分（5月納付分）から健康保険料とは別の欄で集められています。

健康保険料の計算のしかた

健康保険料は、標準報酬月額に料率をかけた額を、本人と会社で半分ずつ負担します。東京都（9.85%）で標準報酬月額が300,000円なら、本人負担は14,775円です。

自分の月給の等級と、ほかの保険料まで合わせた額は社会保険料の計算で出せます。標準報酬月額の決まり方は標準報酬月額とはにあります。

健康保険組合の料率

勤め先が健康保険組合に入っている人は、この表ではなく組合の料率が使われます。組合の料率は、法律で決められた3%から13%の範囲で、組合ごとに決めます。自分の組合の料率は、加入している健康保険組合に確かめてください。

次の料率はいつ決まるか

令和8年度の料率は、2026年1月29日の協会けんぽの運営委員会で案が決まり、厚生労働大臣の認可を受けて、3月分（4月納付分）から変わりました（協会けんぽ）。令和9年度の料率が出たら、この表を更新します。

よくある質問

健康保険料率がいちばん高い都道府県はどこですか？

令和8年度は佐賀県の10.55%です。いちばん低いのは新潟県の9.21%です。

健康保険料率はいつから変わりましたか？

令和8年度の料率は令和8年3月分（4月納付分）から使われています。任意継続の人は4月分からです。