子ども・子育て支援金の計算

子ども・子育て支援金の計算方法

会社員や公務員など被用者保険の加入者は、標準報酬月額に国が示す支援金率（令和8年度は0.23%）をかけ、その半分が本人の負担です。残りの半分は会社が負担します。月収30万円なら標準報酬月額は30万円で、30万円×0.23%÷2＝345円が毎月の本人負担になり、1年では4,140円です。

1円未満の端数は、健康保険料の本人負担と同じく、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。給与から天引きする場合のこの端数の扱いは、会社によって決め方が違うことがあります。

月収・賞与から本人負担を計算

加入している健康保険を選び、月収（または標準報酬月額）と賞与、国民健康保険なら前の年の収入を入れてください。令和8年度の金額と、料率が出ている年度の見込みを並べます。

料率（支援金率）と年度ごとの見込み

被用者保険の支援金率は、協会けんぽ・健保組合・共済組合のどれに加入していても同じで、令和8年度は0.23%です。令和9年度の支援金率は2026年10月23日の時点でまだ公表されていません。

令和10年度については、こども家庭庁が、被用者保険で集める9,000億円を令和4年度の総報酬で割った0.40%（本人0.20%）で機械的に計算した参考の金額を出しています。賃上げが進むと率は下がるとされているため、このページでは令和10年度の金額を「見込み」として表示します。

賞与（ボーナス）の支援金

賞与からも、標準賞与額（賞与の1,000円未満を切り捨てた額）に支援金率をかけた半分が引かれます。賞与50万円なら、50万円×0.23%÷2＝575円です。標準賞与額には健康保険料と同じく年度の合計573万円の上限があり、それを超えた分にはかかりません。

国民健康保険の子ども・子育て支援金分

国民健康保険では、保険料（保険税）の中に「子ども・子育て支援金分」が加わり、市区町村が条例で決めた所得割と均等割（市区町村によっては平等割も）で計算します。東京23区で前の年の給与収入が300万円の39歳の1人世帯なら、所得割4,293円と均等割1,873円で年6,166円、月あたり約513円です。

このページの国民健康保険の金額は、国民健康保険料の計算と同じ料率と計算で出しています。18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもは、支援金分の均等割が全額軽減されます。

後期高齢者医療の子ども・子育て支援金分

後期高齢者医療では、広域連合が決めた料率で「子ども・子育て支援金分」を計算します。東京都の広域連合の令和8年度は、所得割率0.26%、均等割1,300円、上限2.1万円です。年金収入200万円だけの単身なら、所得割と2割軽減後の均等割で年2,200円（100円未満切り捨て）、月あたり約183円です。

会社の負担と子ども・子育て拠出金

被用者保険の支援金は、本人と会社が半分ずつ負担します。標準報酬月額30万円なら会社の負担も月345円です。

支援金とは別に、会社だけが負担する「子ども・子育て拠出金」（以前の児童手当拠出金）もあります。こちらの計算はBridgeInvoiceの子ども・子育て拠出金の計算でできます。

よくある質問

子ども・子育て支援金はいくらですか？

会社員なら標準報酬月額×0.23%÷2が毎月の本人負担で、月収20万円で約230円、30万円で345円、50万円で575円です。国民健康保険と後期高齢者医療は、市区町村や広域連合の料率で決まります。

いつから引かれますか？

令和8年4月分の保険料から加わり、会社員は5月の給与から天引きされています。国民健康保険と後期高齢者医療は、6月から7月ごろに届く通知で金額と納める時期が知らされます。

育児休業中も払いますか？

会社員の育児休業中は、健康保険料や厚生年金保険料と同じく支援金も免除されます。