国民健康保険料 計算ツール（令和8年度）

国民健康保険料は、前の年の所得から基礎控除43万円を引いた額にかかる所得割と、加入者ごとの均等割、市によっては世帯ごとの平等割を、医療分、後期高齢者支援金分、介護分（40歳から64歳）、子ども・子育て支援金分（令和8年度から）に分けて計算します。東京23区で前の年の所得が300万円の39歳の1人世帯なら、年額は338,979円が目安です（特別区の料率、世田谷区）。市区町村と、加入する人の年齢と前の年の収入を入れると計算します。

東京23区の国民健康保険料 早見表（1人世帯、令和8年度）

前の年の所得（総所得金額等）ごとの年額です。所得が低い世帯は、均等割が7割・5割・2割軽減されています。表の全体はCSV（kokuho-tokyo23-r8.csv）でも確かめられます。

政令指定都市の料率と保険料の目安（前年所得300万円、39歳、1人）

医療分の料率と、同じ条件で計算した年額です。所得割の率と均等割、平等割の組み合わせが市によって違うため、同じ所得でも保険料はかなり違います。さいたま市と相模原市は国民健康保険税です。

計算のしかたと軽減

所得割は、加入者ごとに前の年の総所得金額等から43万円を引いた額に、それぞれの分の率をかけます。給与収入を入れた場合は、令和7年分の給与所得控除で給与所得に直しています。均等割と平等割は、世帯の所得が一定以下なら7割・5割・2割軽減されます。令和8年度は、5割軽減の判定に使う1人あたりの額が31万円、2割軽減が57万円に引き上げられました（厚生労働省）。

未就学児の医療分と支援金分の均等割は5割軽減、18歳未満の子ども・子育て支援金分の均等割はかかりません。それぞれの分には年間の上限（賦課限度額）があり、医療分は多くの市で67万円（大阪府内は66万円）、支援金分26万円、介護分17万円、子ども分3万円です。

よくある質問

国民健康保険料はいつから払いますか？

加入した月（退職日の翌日の属する月）の分からかかり、一般的には6月か7月から翌年3月までの各期に分けて納めます。年度の途中で加入した場合は、加入した月からの分を納めます。

所得がない年でも保険料はかかりますか？

所得割はかかりませんが、均等割（と平等割）は軽減された額がかかります。

入力のしかた

国保に入る人数と、それぞれの年齢、前の年の収入を入れます。収入の種類は、会社員だった人は給与収入（源泉徴収票の支払金額）、自営業や年金の収入がある人は所得（確定申告書の総所得金額等）を選びます。世帯で一緒に国保に入らない人（会社の健康保険に入っている家族など）は人数に含めません。

そのほかの市区町村を選ぶと、医療分、支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分のそれぞれの所得割の率、均等割、平等割、限度額を入れて計算できます。料率は市区町村のウェブサイトの「国民健康保険料の計算方法」などのページに載っています。