退職後の手続きとお金の早見表（2026年）

会社を辞めた後は、健康保険、年金、住民税、雇用保険の手続きを、自分で進める場面が増えます。健康保険は、任意継続、国民健康保険、家族の扶養のどれかを選び、国民健康保険と国民年金の届出は退職日の翌日から14日以内が目安です。東京23区で前年の所得が300万円の39歳の人なら、国民健康保険料は年額338,979円、協会けんぽの任意継続（東京都、上限の標準報酬月額32万円）なら月額32,256円です。

• 退職後の健康保険 比較ツール任意継続・国保・扶養の1年分
• 国民健康保険料 計算ツール東京23区と政令指定都市の令和8年度の料率
• 健康保険の任意継続とは条件・保険料の上限・2年の期間
• 退職後の国保が安くなる制度非自発的失業者の軽減と法定軽減
• 健康保険の手続きを14日過ぎたら国保は遡って加入
• 退職後に家族の扶養に入る条件年収130万円の見込み
• 退職後の住民税一括徴収と普通徴収、翌年の住民税
• 離職票はいつ届く？会社の手続きと届かないとき
• 定年退職後の手続きとお金継続雇用か退職か、1年のスケジュール
• 退職金の早見表退職金の計算・税金・平均

退職後14日以内を目安にすること

健康保険を国民健康保険にする場合と、厚生年金から国民年金に切り替える場合は、住んでいる市区町村の窓口で、一般的には退職日の翌日から14日以内に届け出ます（日本年金機構）。任意継続を選ぶ場合は、退職日の翌日から20日以内に協会けんぽや健康保険組合に申し出ます。家族の扶養に入る場合は、家族の勤め先を通して手続きします。

どの方法を選ぶにしても、手続きの前に会社から健康保険の資格喪失証明書や離職票などの書類を受け取ります。書類がそろわない場合も、まず窓口に相談すると、後から出せる書類を案内してもらえることがあります。

退職の翌年に来るお金

住民税は前の年の所得にかかるため、退職した翌年にも、働いていた年の所得をもとにした住民税の通知が届きます。国民健康保険料も前の年の所得で計算されるので、退職した年と翌年度は、収入が減っても保険料が高めになりがちです。倒産や解雇などで辞めた人は、国民健康保険料が軽くなる制度があります。

退職届や挨拶状などの書き方は、姉妹サイトのしきたりノートの封筒の書き方などでまとめています。

このページの数字について

国民健康保険料は、東京23区と20の政令指定都市が公表している令和8年度の料率で計算しています。そのほかの市区町村は、計算ツールで料率を入れて計算できます。任意継続の保険料は協会けんぽの令和8年度の料率です。健康保険組合に入っていた人は、組合の規約で上限や料率が違います。

退職前に会社から受け取る書類

退職の前後に会社から受け取る主な書類は、離職票（失業給付の手続きに使う）、雇用保険被保険者証、健康保険の資格喪失証明書（国民健康保険や家族の扶養の手続きに使う）、年金手帳または基礎年金番号通知書、給与と退職金の源泉徴収票です。届く時期は書類によって違うため、退職の前に、どの書類がいつ届くかを会社の担当者に確かめておくと手続きが滞りません。

源泉徴収票は、次の会社での年末調整や、再就職しなかった場合の確定申告に使います。退職金の源泉徴収票は、申告書を出していれば確定申告に使わないことが多いですが、保管しておきます。

退職後のお金の見通しを立てる順番

退職後1年のお金は、収入（失業給付、退職金、年金、再就職後の給与）と支出（健康保険料、国民年金保険料、住民税、生活費）に分けて書き出すと見通しが立ちます。健康保険料は比較ツール、住民税は退職後の住民税のページ、失業給付は給付のページで計算できます。