解雇されたらやること

解雇を言い渡されたら、まず、それが解雇なのか退職の勧めなのか、いつ付けの解雇なのかを確かめます。そのうえで、解雇の理由を書いた証明書を求め、予告や予告手当の扱い、離職票の離職理由を順に確かめていきます。その場で退職届を書くよう求められても、解雇であれば退職届は必要ありません。

解雇されたらやること

1. 解雇の日付と、解雇か勧奨かを確かめます（書面でもらいます）。
2. 解雇理由証明書を請求します（労働基準法第22条）。
3. 30日前の予告があったか、予告手当が払われるかを確かめます（第20条）。
4. 離職票の離職理由が解雇になっているかを確かめ、ハローワークで手続きします。
5. 解雇に納得できないときは、記録をそろえて総合労働相談コーナーなどに相談します。

解雇理由証明書の請求

労働基準法第22条第2項は、「解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。」と定めています。退職したあとも、第1項の退職証明書で、解雇の理由を書くよう求められます。請求は口頭でもできますが、日付の残る書面やメールで出すと、出したことが記録に残ります。

書き方の例です。会社名や日付は、自分の事情に合わせて書き換えてください。

解雇予告手当と即日解雇

会社は、解雇の少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う必要があります（労働基準法第20条）。予告の日数は、1日分の平均賃金を払った日数だけ短くでき、即日解雇なら30日分以上が必要です。額は会社向けの解雇予告手当の計算ツールで確かめられます。

天災事変などで事業が続けられない場合や、解雇の原因が労働者の側にある場合（労働基準法第20条第1項ただし書）は、労働基準監督署長の認定を受けたときに限り、予告や手当がなくても解雇できます。認定を受けたかどうかは、会社に確かめられます。

離職票は会社都合か

解雇（重責解雇を除く）で辞めた人は、雇用保険の特定受給資格者になり、自己都合の給付制限がありません。離職票-2の離職理由が自己都合や重責解雇になっていて事実と違う場合は、ハローワークで異議を申し立てます（会社都合の失業保険）。

健康保険と年金の切り替えは、退職後の手続きとお金を見てください。

整理解雇とは

整理解雇は、会社の経営上の理由で人員を減らすための解雇です。厚生労働省は、整理解雇が有効かどうかは、次の4つの点から判断されると説明しています。

• 人員削減の必要性
• 解雇回避の努力
• 人選の合理性
• 解雇手続の妥当性

希望退職の募集や配置転換をせずにいきなり解雇された場合や、選ばれた基準が説明されない場合は、これらの点が問われます。説明を求めた日時と内容も記録しておきます。

よくある質問

解雇予告手当をもらったら解雇を認めたことになりますか？

予告手当は法律で決まった支払いで、受け取ったことだけで解雇の理由に納得したことにはなりません。争うつもりがあるときは、その旨を書面で伝えておきます。

解雇の撤回を求めることはできますか？

できます。総合労働相談コーナーでの助言・指導や、あっせんの手続きで、撤回や解決金について話し合うことがあります（不当解雇とは）。