退職の伝え方

退職の意思は、まず直属の上司に、ほかの人に聞かれない場所で伝えるのが、多くの職場での一般的な順番です。法律は伝え方の形を決めておらず、期間の定めのない雇用なら、申し出た日から2週間で雇用が終わります（民法第627条第1項）。

このページでは、切り出す時期と話す順序、3つの場面の例文、引き止められたときの考え方、伝えた後の手続きを、慣行と法律の決まりに分けてまとめます。

伝える時期

最初に確かめるのは、就業規則にある退職の申し出の期間です。1か月前までと決めている会社で2026年11月2日（月）に伝えると、就業規則で数えた日は2026年12月2日（水）、民法で数えた日は2026年11月16日（月）になります。両方の日は退職日の計算で出せます。

慣行としては、引き継ぎに必要な期間と、仕事の繁忙期を考えて、辞めたい日から逆算して伝える人が多くいます。転職先の入社日が決まっているときは、その日の前日までに退職日が来るように、余裕を持って切り出します。

伝える相手と場所

慣行では、最初に伝えるのは直属の上司です。同僚や取引先に先に話すと上司が人づてに知ることになるため、多くの人は上司に最初に伝えています。上司に「ご相談したいことがあるので、少しお時間をいただけますか」と声をかけ、会議室など二人で話せる場所と時間を取ってもらいます。

直属の上司に話しにくい事情があるときは、人事の担当者に先に相談する方法もあります。会社によっては、退職の申し出の窓口を就業規則で決めていることがあります。

話す順序

慣行として、多くの人が次の順で話しています。

1. 結論から伝えます。「退職させていただきたいと考えています」と、相談ではなく意思として話します。
2. 退職を希望する日を伝えます。就業規則の期間と、引き継ぎに必要な日数を考えた日にします。
3. 理由は短く伝えます。詳しい事情まで話す決まりはなく、「一身上の都合」でまとめる人も多くいます。
4. 引き継ぎの考えを伝え、退職届（または退職願）をいつ、誰に出せばよいかを確かめます。

例文（3つの場面）

名前や日付はご自身のものに置き換えてください。話す内容の例で、決まった言い回しがあるわけではありません。

引き止められたとき

引き止めには、待遇や部署の見直しの提案や、後任が決まるまで待ってほしいという頼みがよくあります。提案を受けるかどうかは本人が決めることで、受けるときは条件を書面やメールで確かめておくと、後で行き違いが起きにくくなります。

辞める意思が変わらないときは、期間の定めのない雇用なら、会社の承諾がなくても申し出から2週間で雇用が終わります。茨城労働局は「新しい人が見つかるまで待て」と言われる相談に、申し出が伝わった日の翌日から14日がたてば法律上は退職が成立すると答えています。同じ話が繰り返されて辞められない、強い言葉で責められるといったときは、日時とやり取りを記録して、総合労働相談コーナーに相談できます。

伝えた後の手続き

退職日が決まったら、会社の様式か退職届を出します。書き方はしきたりノートの退職届の書き方とテンプレートにあります。引き継ぎの資料を作り、社員証や会社のパソコンなど借りているものを返します。

退職の後は、健康保険と年金の切り替え、住民税の払い方、離職票の受け取りなどがあります。期限のあるものは退職後の手続きとお金に、離職票は離職票のページにまとめています。同僚や取引先への挨拶は、しきたりノートの退職の挨拶に文例があります。

転職先が決まっているとき

入社日と退職日の間が空くと、その間の健康保険と年金の手続きが自分で必要になります。退職日の翌日に入社するように日を合わせると、空白ができません。入社日をずらせないときは、退職日の希望をそれに合わせて早めに伝えます。

よくある質問

メールやチャットで退職を伝えてもいいですか？

民法第627条は申し出の方法を決めていません。ただ、会社の就業規則が書面での提出を求めていることがあり、慣行としては、まず口頭で上司に伝えてから書面を出す人が多くいます。

退職の理由は正直に言わないといけませんか？

詳しい理由を話す決まりはありません。ただし、会社から退職を勧められて辞めるときは、失業保険の離職理由に関わるので、経緯を記録しておくと受給の手続きで役立ちます。

上司に退職を言いにくいときは？

人事の担当者に先に相談する方法があります。伝えた内容と日付は、メモやメールで残しておきます。