退職金の計算・税金・平均の早見表（2026年）

退職金の手取りの計算、退職所得控除、平均額、何年目からもらえるか、いつ入るか、もらえる条件、中退共や役員、公務員の退職手当まで、退職金についてのページの一覧です。退職金は勤続年数に応じた退職所得控除があるため税金が軽く、勤続30年で2,000万円なら手取りは19,594,298円が目安です。

• 退職金 計算ツール（手取り）退職所得控除・所得税・住民税と手取り
• 退職所得控除の計算勤続年数20年以下と20年超の式
• 退職金の平均学歴・職種・退職理由別、中小企業のモデル退職金
• 退職金は何年目からもらえる？自己都合で支給される最低勤続年数
• 退職金はいつ入る？支払時期は就業規則で決まる
• 退職金がもらえる条件と「ない会社」法律上の義務と就業規則
• 自己都合退職の退職金会社都合との違い
• 退職一時金とは退職年金との違いと税金
• 中退共の退職金の計算掛金月額と納付月数
• 役員退職金の計算功績倍率法と特定役員
• 公務員・教員の退職手当支給率表と調整額
• 退職所得の受給に関する申告書出さないと20.42%
• 退職後の手続きとお金の早見表健康保険・年金・住民税・雇用保険

退職金は会社ごとの制度

退職金は、法律で支払いが決められているものではなく、会社の就業規則や退職金規程で定めた場合に支払われるものです。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付（一時金・年金）の制度がある企業は74.9%で、従業員30人から99人の企業では70.1%です（厚生労働省）。制度があるかどうか、いくら出るかは、まず自分の会社の規程で確かめます。

制度がある会社でも、退職金を一時金で受け取るか、企業年金として分けて受け取るか、中小企業退職金共済（中退共）から受け取るかは会社によって違います。一時金なら退職所得、年金なら公的年金等の雑所得として税金の計算も変わります。

退職金の税金のポイント

退職金の税金は、退職金から退職所得控除を引いた残りの2分の1に所得税と住民税がかかります。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、税金は退職金から天引きされた時点でほぼ精算が終わります。出さないと20.42%が源泉徴収され、確定申告で取り戻すことになります。

勤続5年以下で辞めた場合や役員の退職金には、2分の1にならない部分がある特別なルールがあります。計算ツールでは、勤続年数と役員かどうかを入れると、これらを自動で当てはめます。

退職の前後に確かめること

退職金の額と支払時期は、退職金規程で確かめるのが確実です。自己都合退職と会社都合退職で支給率が違う会社も多く、退職日を少し動かすだけで勤続年数が1年増え、控除や支給額が変わることもあります。退職後の健康保険や住民税、雇用保険の手続きもあわせて準備しておくと安心です。

退職金の額を見積もる手順

退職金の見込みを立てるときは、まず退職金規程の計算式を確かめます。よくある形は、退職時の基本給に勤続年数ごとの支給率をかける「基本給連動型」と、毎年の等級や評価に応じたポイントを積み上げて単価をかける「ポイント制」です。中退共に入っている会社なら、掛金月額と納付月数から目安が出せます。

額の見込みが立ったら、勤続年数と一緒に計算ツールに入れると、税金と手取りがわかります。平均額のページで同じ学歴や勤続年数の相場と比べると、自分の会社の水準もつかめます。

退職後のお金の流れとあわせて考える

退職金は、退職後の生活費や住宅ローンの返済、老後の資金など、使い道が大きいお金です。退職の翌年には前の年の所得にかかる住民税が届き、健康保険を任意継続や国民健康保険に切り替えると保険料も自分で払うことになります。退職金を受け取る前に、退職後1年間の支出の見通しを立てておくと安心です。

雇用保険の失業給付や、年金の受け取りが始まる時期も、退職金の使い方に関わります。給付と年金のページでは、それぞれの計算と時期を確かめられます。