退職金の平均はいくら？

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した人の1人平均の退職給付額（一時金と年金の合計）は、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,896万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,682万円、高校卒（現業職）で1,183万円です（厚生労働省）。この調査は退職給付をおおむね5年ごとに調べており、令和5年が最新です。

学歴・職種・退職理由別の平均（令和5年就労条件総合調査）

同じ調査の退職理由別の平均です。対象は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者で、短い勤続で辞めた人の額ではない点に注意が必要です。自己都合退職の額は、勤続20年以上の人の自己都合退職の平均です。

大学卒の定年退職者の勤続年数別の平均

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の定年退職者では、勤続20年から24年で1,021万円、25年から29年で1,559万円、30年から34年で1,891万円、35年以上で2,037万円です。定年退職者の平均は、退職時の月給（所定内賃金）のおよそ36.0か月分にあたります。

中小企業のモデル退職金（東京都 令和6年版）

東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」（令和6年版、都内の従業員10人から299人の企業）は、学校を卒業してすぐ入社し、普通の能力と成績で勤めた場合のモデル退職金を勤続年数ごとに出しています（東京都）。定年時は大学卒で11,495,000円、高校卒で9,741,000円です。勤続5年や10年の相場を知りたいときの目安になります。

同じ勤続年数でも、自己都合退職は会社都合退職より少なく、勤続が短いほど差が大きくなる傾向があります。退職金制度がある企業の割合は、この調査では64.2%でした。

平均と比べるときの注意

平均やモデル退職金は、退職金制度がある会社だけの数字です。制度がない会社や、中退共の掛金が少ない会社では、平均よりかなり少ないこともあります。自分の退職金の見込みは、退職金規程の計算式か、会社の担当者に確かめるのが確実です。手取りは退職金の額と勤続年数から計算ツールで出せます。

自分の退職金の水準をつかむには

平均と比べるときは、学歴や職種、勤続年数、退職理由をできるだけそろえます。勤続10年の自己都合退職なら東京都のモデル退職金の勤続10年の自己都合の欄、勤続35年以上の定年退職なら就労条件総合調査の定年の欄が、比べる相手として近くなります。

調査の数字の読み方

就労条件総合調査の退職給付額は、一時金と企業年金を合わせた額で、年金の部分は将来受け取る年金を退職時点の価値に直した「年金現価額」で数えています。一時金だけの会社の人が自分の退職金と比べる場合は、この点を差し引いて考える必要があります。

東京都のモデル退職金は、学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力と成績で勤めた場合の計算上の額で、実際に支払われた額の平均ではありません。中途入社の人や、昇進の早さが違う人は、モデルより多くも少なくもなります。