勤続年数別の退職金の相場

勤続年数別の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、大学卒の自己都合退職が勤続10年1,125,000円、20年3,468,000円、30年7,507,000円です。会社都合退職では勤続10年1,448,000円、20年4,081,000円、30年7,762,000円です（都内の従業員10～299人の中小企業（有効回答659社））。

勤続年数を押すと、学歴別の表、退職所得控除と手取り、もらえない場合の条件が見られます。東京都の表にあるのは勤続1・3・5・10・15・20・25・30年と、高校卒・高専短大卒の35年、大学卒の33年、定年です。

勤続年数別のモデル退職金（早見表）

どの勤続年数も、自己都合退職の方が会社都合退職より少なくなります。大学卒の勤続5年では自己都合432,000円が会社都合574,000円の75.3%ですが、勤続30年では96.7%まで近づきます。

定年時のモデル退職金

定年まで勤めた場合のモデル退職金は、大学卒121,000円、高専・短大卒89,000円、高校卒105,000円です。大学卒の定年時の額は、モデルの月給462,000円の11495か月分にあたります。

厚生労働省の調査（勤続20年以上の定年退職者）

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者（退職給付制度がある企業、常用労働者30人以上）の退職給付額を勤続年数の区分ごとに出しています。大学・大学院卒（管理・事務・技術職）は勤続35年以上で2,037万円、高校卒（現業職）は1,471万円です。一時金と年金を合わせた額で、従業員30人以上の会社が対象のため、東京都の中小企業のモデル退職金より高めになります。

退職所得控除と税金

退職金には、勤続年数に応じた退職所得控除があり、勤続20年までは1年40万円（最低80万円）、20年を超えた年は1年70万円です。勤続10年なら4,000,000円、20年なら8,000,000円、30年なら15,000,000円です。東京都のモデル退職金は、どの勤続年数でもこの控除の額を下回るため、税金はかからない計算になります。控除を超える退職金は、超えた額の2分の1に所得税と住民税がかかります。計算は退職所得控除の早見表と退職金 計算ツールで確かめられます。

退職金がもらえない場合

東京都の調査では、退職金制度がない企業が34.4%ありました。制度があっても、自己都合退職では勤続3年以上を条件にする企業が多く、勤続が短いと退職金が出ないことがあります。詳しくは退職金は何年目からもらえる？と自己都合退職の退職金にまとめています。

よくある質問

中小企業の退職金の平均は？

東京都の都内の中小企業（従業員10〜299人）のモデル退職金で、大学卒の勤続20年は自己都合3,468,000円、会社都合4,081,000円です。全国の平均ではなく、都内の企業の数字です。

勤続40年の相場はありますか？

東京都の表は勤続37年（高校卒）までと定年時で、勤続40年の欄はありません。定年時のモデル退職金が目安になります。

退職金に税金はかかりますか？

退職所得控除を超えた分にかかります。勤続20年の控除は8,000,000円で、この額までの退職金なら所得税も住民税もかかりません。