そろばんノート

退職金の早見表

勤続10年の退職金の相場

勤続10年で辞めたときの退職金の目安を、東京都の中小企業のモデル退職金と厚生労働省の調査で見ます。

この内容は2026年10月24日時点のものです。

最終確認日 2026年10月24日

勤続10年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」のモデル退職金で、大学卒(32歳)の自己都合退職が1,125,000円、会社都合退職が1,448,000円です。高校卒(28歳)は自己都合が985,000円、会社都合が1,264,000円です。

勤続10年の退職所得控除は4,000,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続10年のモデル退職金(学歴別)

勤続10年の大学卒の自己都合退職1,125,000円は、会社都合退職1,448,000円の77.7%で、差は323,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給(所定時間内賃金290,000円)の何か月分かを表し、勤続10年の大学卒は自己都合で3.9か月分です。勤続10年の高校卒の自己都合985,000円は、同じ勤続の大学卒より140,000円少なくなっています。

勤続10年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続10年の大学卒の自己都合の欄は146社、会社都合の欄は141社が答えています。

学歴年齢自己都合退職会社都合退職支給率(自己都合・会社都合)モデルの月給
大学卒32歳1,125,000円1,448,000円3.9か月・5か月290,000円
高専・短大卒30歳1,021,000円1,528,000円3.9か月・5.8か月263,000円
高校卒28歳985,000円1,264,000円3.9か月・5か月251,000円

勤続10年の前後との比較

大学卒の自己都合退職で見ると、勤続5年の432,000円から勤続10年の1,125,000円へ693,000円増え、1年あたり138,000円ほどの伸びです。勤続15年になると2,093,000円で、勤続10年より968,000円多くなります。

勤続10年の退職金は勤続1年の55,000円の20.4倍で、勤続年数が長くなるほど、1年あたりの伸びはおおむね大きくなります。

勤続10年の退職所得控除と手取り

勤続10年の退職所得控除は40万円×10年で4,000,000円です(20年以下は1年40万円)。大学卒の会社都合退職1,448,000円でも控除まで2,552,000円の余りがあり、勤続10年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。手取りの計算は、勤続10年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

退職金金額退職所得控除課税退職所得所得税住民税手取り
大学卒 自己都合1,125,000円4,000,000円0円0円0円1,125,000円
大学卒 会社都合1,448,000円4,000,000円0円0円0円1,448,000円
高専・短大卒 自己都合1,021,000円4,000,000円0円0円0円1,021,000円
高専・短大卒 会社都合1,528,000円4,000,000円0円0円0円1,528,000円
高校卒 自己都合985,000円4,000,000円0円0円0円985,000円
高校卒 会社都合1,264,000円4,000,000円0円0円0円1,264,000円

厚生労働省の調査について

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者だけを集計しているため、勤続10年の数字はありません。勤続10年の相場は、東京都の中小企業のモデル退職金が目安になります。

勤続10年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職の最低勤続年数を5年以上とする企業は11.4%で、最低勤続年数を4年以下とする企業が76.7%のため、勤続10年では、勤め先に退職金制度があるかどうかの方が大きな分かれ目です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続10年でも退職金は出ません。勤続10年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

前後の勤続年数のページ

モデル退職金とは

東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」は、都内の従業員10~299人の中小企業(有効回答659社)に退職金を調べた調査です。モデル退職金は、学校を卒業してすぐに入社し、普通の能力と成績で勤めた場合の水準として、会社が答えた額の平均です。実際に退職した人の平均ではなく、途中で転職して入った人や、評価で昇給が速い人・遅い人の額とは違います。

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」は、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者(退職給付制度がある企業、常用労働者30人以上)の1人平均の退職給付額で、一時金と年金を合わせた額です。東京都の調査とは対象も時期も違うため、同じ表には並べていません。

退職金の制度と規程

退職金は法律で支払いが決められたものではなく、制度があるかどうか、何年勤めれば出るか、自己都合と会社都合でいくら違うかは会社ごとに決まっています。自分の退職金は、就業規則や退職金規程の支給条件と計算式を確かめるか、勤め先の担当者に聞くのが確実です。

出典と前提

最終確認日 2026年10月24日。モデル退職金と平均は、退職金制度がある会社の調査の数字です。実際の退職金の額と支払いの条件は、勤め先の就業規則(退職金規程)で決まります。税金は、退職所得の受給に関する申告書を出した場合の所得税(復興特別所得税を含む)と住民税で、このサイトの退職金 計算ツールと同じ計算です。