勤続15年の退職金の相場

勤続15年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、大学卒（37歳）の自己都合退職が2,093,000円、会社都合退職が2,559,000円です。高校卒（33歳）は自己都合が1,903,000円、会社都合が2,373,000円です。

勤続15年の退職所得控除は6,000,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続15年のモデル退職金（学歴別）

勤続15年の大学卒の自己都合退職2,093,000円は、会社都合退職2,559,000円の81.8%で、差は466,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給（所定時間内賃金317,000円）の何か月分かを表し、勤続15年の大学卒は自己都合で6.6か月分です。勤続15年の高校卒の自己都合1,903,000円は、同じ勤続の大学卒より190,000円少なくなっています。

勤続15年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続15年の大学卒の自己都合の欄は138社、会社都合の欄は134社が答えています。

勤続15年の前後との比較

大学卒の自己都合退職で見ると、勤続10年の1,125,000円から勤続15年の2,093,000円へ968,000円増え、1年あたり193,000円ほどの伸びです。勤続20年になると3,468,000円で、勤続15年より1,375,000円多くなります。

勤続15年の退職金は勤続1年の55,000円の38.0倍で、勤続年数が長くなるほど、1年あたりの伸びはおおむね大きくなります。

勤続15年の退職所得控除と手取り

勤続15年の退職所得控除は40万円×15年で6,000,000円です（20年以下は1年40万円）。大学卒の会社都合退職2,559,000円でも控除まで3,441,000円の余りがあり、勤続15年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。手取りの計算は、勤続15年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

厚生労働省の調査について

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者だけを集計しているため、勤続15年の数字はありません。勤続15年の相場は、東京都の中小企業のモデル退職金が目安になります。

勤続15年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職の最低勤続年数を5年以上とする企業は11.4%で、最低勤続年数を4年以下とする企業が76.7%のため、勤続15年では、勤め先に退職金制度があるかどうかの方が大きな分かれ目です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続15年でも退職金は出ません。勤続15年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

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