勤続20年の退職金の相場

勤続20年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、大学卒（42歳）の自己都合退職が3,468,000円、会社都合退職が4,081,000円です。高校卒（38歳）は自己都合が2,881,000円、会社都合が3,428,000円です。

勤続20年の退職所得控除は8,000,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続20年のモデル退職金（学歴別）

勤続20年の大学卒の自己都合退職3,468,000円は、会社都合退職4,081,000円の85.0%で、差は613,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給（所定時間内賃金353,000円）の何か月分かを表し、勤続20年の大学卒は自己都合で9.8か月分です。勤続20年の高校卒の自己都合2,881,000円は、同じ勤続の大学卒より587,000円少なくなっています。

勤続20年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続20年の大学卒の自己都合の欄は147社、会社都合の欄は144社が答えています。

勤続20年の前後との比較

大学卒の自己都合退職で見ると、勤続15年の2,093,000円から勤続20年の3,468,000円へ1,375,000円増え、1年あたり275,000円ほどの伸びです。勤続25年になると5,073,000円で、勤続20年より1,605,000円多くなります。

勤続20年の退職金は勤続1年の55,000円の63.0倍で、勤続年数が長くなるほど、1年あたりの伸びはおおむね大きくなります。

勤続20年の退職所得控除と手取り

勤続20年の退職所得控除は40万円×20年で8,000,000円です（20年以下は1年40万円）。大学卒の会社都合退職4,081,000円でも控除まで3,919,000円の余りがあり、勤続20年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。手取りの計算は、勤続20年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

厚生労働省の調査（勤続20〜24年）

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20〜24年の定年退職者（45歳以上）の1人平均の退職給付額が、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,021万円、高校卒（管理・事務・技術職）で557万円、高校卒（現業職）で406万円です。

こちらは従業員30人以上の会社の定年退職者で、一時金と年金を合わせた額のため、勤続20年の東京都の中小企業のモデル退職金とは比べ方が違います。勤続20年で定年を迎えた人の相場を見たいときの目安です。

勤続20年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職の最低勤続年数を5年以上とする企業は11.4%で、最低勤続年数を4年以下とする企業が76.7%のため、勤続20年では、勤め先に退職金制度があるかどうかの方が大きな分かれ目です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続20年でも退職金は出ません。勤続20年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

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