退職金は何年目からもらえる？

退職金が何年目からもらえるかは、会社の退職金規程で決まります。東京都の令和6年版「中小企業の賃金・退職金事情」では、退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職で退職金を受け取るのに必要な最低勤続年数を「3年」とする企業が47.3%で最も多く、「1年」が14.2%、「2年」が11.6%でした（東京都）。

自己都合と会社都合の最低勤続年数

会社都合退職では、最低勤続年数を短くしている企業が多く、「1年未満」も8.4%あります。表は退職一時金制度がある395社の割合です。

3年・5年で辞めたときの目安

同じ調査のモデル退職金では、大学卒で勤続3年の自己都合退職は215,000円、勤続5年では432,000円です。高校卒の勤続3年は196,000円、5年は397,000円です。勤続が短いうちは額が小さく、勤続年数が増えるほど伸び方が大きくなるのが一般的な形です。

勤続3年未満で辞めると、規程によっては退職金がまったく出ないこともあります。辞める時期を考えるときは、規程の「勤続〇年以上の者に支給する」という条件と、勤続年数の数え方（入社日から、試用期間を含むかなど）を確かめておくと安心です。

中退共に入っている会社の場合

会社が中小企業退職金共済（中退共）に入っている場合は、掛金を納めた月数で決まります。掛金の納付が11か月以下なら退職金は出ず、12か月から23か月は掛金の合計を下回り、24か月から42か月で掛金と同じ額になります。勤続2年を過ぎると、少なくとも掛金分は戻る形です。

よくある質問

1年で辞めても退職金は出ますか？

規程で勤続1年以上を条件にしている会社なら出ますが、3年以上を条件にしている会社が多い調査結果です。自分の会社の規程を確かめてください。

試用期間は勤続年数に入りますか？

退職金規程の定め方によります。入社日から数える会社が多いですが、規程で確かめるのが確実です。

会社都合で辞めるとき

倒産や解雇、退職勧奨など会社都合で辞める場合は、最低勤続年数を短くしている会社や、勤続年数にかかわらず支給する会社もあります。会社都合かどうかは規程の定義によるため、退職の話し合いの際に規程上どちらに当たるかを確かめます。

退職金規程の読み方

退職金規程には、一般的に「勤続〇年以上の従業員が退職したときに支給する」という支給の条件と、勤続年数ごとの支給率や支給額の表があります。自己都合退職の場合は、会社都合の支給率に一定の割合をかける形や、別の表で減額する形が多く見られます。

勤続年数を数えるときに、休職の期間を除く、試用期間を含めない、といった決まりがある規程もあります。最低勤続年数の境目に近い時期に辞める場合は、こうした数え方の細かな点まで確かめておくと安心です。

勤続年数と税金

勤続年数が短くても、退職所得控除は最低80万円あります。勤続3年で辞めると控除は120万円なので、モデル退職金の額であれば税金はかからないか、かかってもわずかです。