中退共の退職金の計算

中小企業退職金共済（中退共）は、国の制度として中小企業の退職金を準備する仕組みです。会社が従業員ごとに掛金を納め、従業員が辞めると中退共から本人に直接退職金が支払われます。掛金月額は5,000円から30,000円までの16種類で、全額を会社が負担します（中退共）。掛金月額と納付月数を入れると、基本退職金の目安を計算します。

掛金と納付月数ごとの基本退職金

中退共の基本退職金額表（平成14年11月以降の掛金）から取った値です（基本退職金額表）。予定運用利回りは1.0%で、運用の結果によって付加退職金が上乗せされることがあります（令和8年度の支給率0.0061）。

ツールは、表の点の値を掛金月額に比例させ、点と点の間は直線で補った目安です。正確な額は中退共の退職金試算で確かめてください。

短い期間で辞めたとき

掛金の納付が11か月以下なら退職金は支給されず、12か月から23か月は掛金の合計を下回り、24か月から42か月で掛金と同じ額になります。43か月から運用の利息と付加退職金が加わります（中退共 退職金の額）。短い期間で辞めると、掛金より少なくなる点に注意が必要です。

国の助成とパートの加入

新しく中退共に加入した会社には、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を、加入後4か月目から1年間、国が助成します。18,000円以下の掛金を増やす場合も、増やした分の3分の1を1年間助成します（中退共 国の助成）。

パートタイマーなど、1週間の所定労働時間が通常の従業員より短く30時間未満の人は、特例として2,000円、3,000円、4,000円の掛金でも加入できます。建設業では建設業退職金共済（建退共）、商工会議所などが運営する特定退職金共済もあり、中退共と通算できる場合があります。

よくある質問

中退共の退職金は会社を通さずに受け取れますか？

はい。会社から受け取った書類で本人が請求し、中退共から本人の口座に振り込まれます。

中退共の退職金にも税金はかかりますか？

一時金で受け取ると退職所得として退職所得控除が使え、多くの場合は税金がかからないか少額です。

退職金の税金

中退共から一時金で受け取る退職金は、会社から受け取る退職金と同じく退職所得になり、退職所得控除が使えます。控除に使う勤続年数の数え方や、会社の退職金と中退共の退職金を同じ年に受け取る場合の計算は、会社の担当者や税務署に確かめてください。一時金ではなく分割で受け取る分は、公的年金等の雑所得として扱われます。

退職金の請求と受け取り方

従業員が辞めると、会社は中退共に退職の届けを出し、従業員は会社から受け取った退職金請求書で中退共に請求します。退職金は一時金で受け取るのが基本ですが、60歳以上で一定の条件を満たすと、分割で受け取る方法を選べる場合もあります。受け取り方は中退共の案内で確かめてください。

掛金月額を決めるときの考え方

掛金月額は従業員ごとに決め、後から増やすことも減らすこともできますが、減らすときは従業員の同意などが必要です。勤続年数が長い人や役職が上の人の掛金を高くするなど、社内の退職金規程と合わせて決めるのが一般的です。中退共の掛金は全額が損金（個人事業主は必要経費）になります。