勤続5年の退職金の相場

勤続5年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、大学卒（27歳）の自己都合退職が432,000円、会社都合退職が574,000円です。高校卒（23歳）は自己都合が397,000円、会社都合が513,000円です。

勤続5年の退職所得控除は2,000,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続5年のモデル退職金（学歴別）

勤続5年の大学卒の自己都合退職432,000円は、会社都合退職574,000円の75.3%で、差は142,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給（所定時間内賃金252,000円）の何か月分かを表し、勤続5年の大学卒は自己都合で1.7か月分です。勤続5年の高校卒の自己都合397,000円は、同じ勤続の大学卒より35,000円少なくなっています。

勤続5年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続5年の大学卒の自己都合の欄は143社、会社都合の欄は137社が答えています。

勤続5年の前後との比較

大学卒の自己都合退職で見ると、勤続3年の215,000円から勤続5年の432,000円へ217,000円増え、1年あたり108,000円ほどの伸びです。勤続10年になると1,125,000円で、勤続5年より693,000円多くなります。

勤続5年の退職金は勤続1年の55,000円の7.8倍で、勤続年数が長くなるほど、1年あたりの伸びはおおむね大きくなります。

勤続5年の退職所得控除と手取り

勤続5年の退職所得控除は40万円×5年で2,000,000円です（20年以下は1年40万円）。大学卒の会社都合退職574,000円でも控除まで1,426,000円の余りがあり、勤続5年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。勤続5年は5年以下のため、退職金から控除を引いた額が300万円を超える部分は2分の1にならない「短期退職手当等」の扱いがありますが、勤続5年のモデル退職金はこの線に届かない額です。手取りの計算は、勤続5年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

厚生労働省の調査について

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者だけを集計しているため、勤続5年の数字はありません。勤続5年の相場は、東京都の中小企業のモデル退職金が目安になります。

勤続5年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職の最低勤続年数を5年以上とする企業は11.4%で、最低勤続年数を4年以下とする企業が76.7%のため、勤続5年では、勤め先に退職金制度があるかどうかの方が大きな分かれ目です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続5年でも退職金は出ません。勤続5年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

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