勤続30年の退職金の相場

勤続30年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、大学卒（52歳）の自己都合退職が7,507,000円、会社都合退職が7,762,000円です。高校卒（48歳）は自己都合が5,757,000円、会社都合が6,570,000円です。

勤続30年の退職所得控除は15,000,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続30年のモデル退職金（学歴別）

勤続30年の大学卒の自己都合退職7,507,000円は、会社都合退職7,762,000円の96.7%で、差は255,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給（所定時間内賃金421,000円）の何か月分かを表し、勤続30年の大学卒は自己都合で17.8か月分です。勤続30年の高校卒の自己都合5,757,000円は、同じ勤続の大学卒より1,750,000円少なくなっています。

勤続30年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続30年の大学卒の自己都合の欄は140社、会社都合の欄は133社が答えています。

勤続30年の前後との比較

大学卒の自己都合退職で見ると、勤続25年の5,073,000円から勤続30年の7,507,000円へ2,434,000円増え、1年あたり486,000円ほどの伸びです。

勤続30年の退職金は勤続1年の55,000円の136.4倍で、勤続年数が長くなるほど、1年あたりの伸びはおおむね大きくなります。

勤続30年の退職所得控除と手取り

勤続30年の退職所得控除は800万円＋70万円×（30年−20年）で15,000,000円です（20年を超えた年は1年70万円）。大学卒の会社都合退職7,762,000円でも控除まで7,238,000円の余りがあり、勤続30年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。手取りの計算は、勤続30年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

厚生労働省の調査（勤続30〜34年）

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、勤続30〜34年の定年退職者（45歳以上）の1人平均の退職給付額が、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で1,891万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,094万円、高校卒（現業職）で800万円です。

こちらは従業員30人以上の会社の定年退職者で、一時金と年金を合わせた額のため、勤続30年の東京都の中小企業のモデル退職金とは比べ方が違います。勤続30年で定年を迎えた人の相場を見たいときの目安です。

勤続30年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職の最低勤続年数を5年以上とする企業は11.4%で、最低勤続年数を4年以下とする企業が76.7%のため、勤続30年では、勤め先に退職金制度があるかどうかの方が大きな分かれ目です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続30年でも退職金は出ません。勤続30年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

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