勤続35年の退職金の相場

勤続35年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、高校卒（53歳）の自己都合退職が7,008,000円、会社都合退職が7,905,000円です。高専・短大卒（55歳）は自己都合7,217,000円、会社都合8,153,000円で、大学卒は勤続33年（55歳）の7,968,000円と8,897,000円が表の最後です。

勤続35年の退職所得控除は18,500,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続35年のモデル退職金（学歴別）

勤続35年の高校卒の自己都合退職7,008,000円は、会社都合退職7,905,000円の88.7%で、差は897,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給（所定時間内賃金388,000円）の何か月分かを表し、勤続35年の高校卒は自己都合で18.1か月分です。高校卒は勤続37年（55歳）の自己都合7,398,000円まで表があり、定年時は会社都合の欄に105,000円と出ています。

勤続35年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続35年の高校卒の自己都合の欄は121社、会社都合の欄は117社が答えています。

勤続35年の前後との比較

高校卒の自己都合退職で見ると、勤続30年の5,757,000円から勤続35年の7,008,000円へ1,251,000円増え、1年あたり250,000円ほどの伸びです。

勤続35年の退職金は勤続1年の63,000円の111.2倍で、勤続年数が長くなるほど、1年あたりの伸びはおおむね大きくなります。

勤続35年の退職所得控除と手取り

勤続35年の退職所得控除は800万円＋70万円×（35年−20年）で18,500,000円です（20年を超えた年は1年70万円）。高校卒の会社都合退職7,905,000円でも控除まで10,595,000円の余りがあり、勤続35年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。手取りの計算は、勤続35年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

厚生労働省の調査（勤続35年以上）

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、勤続35年以上の定年退職者（45歳以上）の1人平均の退職給付額が、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）で2,037万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1,909万円、高校卒（現業職）で1,471万円です。

こちらは従業員30人以上の会社の定年退職者で、一時金と年金を合わせた額のため、勤続35年の東京都の中小企業のモデル退職金とは比べ方が違います。勤続35年で定年を迎えた人の相場を見たいときの目安です。

勤続35年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職の最低勤続年数を5年以上とする企業は11.4%で、最低勤続年数を4年以下とする企業が76.7%のため、勤続35年では、勤め先に退職金制度があるかどうかの方が大きな分かれ目です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続35年でも退職金は出ません。勤続35年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

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