勤続1年の退職金の相場

勤続1年の退職金の相場は、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」のモデル退職金で、大学卒（23歳）の自己都合退職が55,000円、会社都合退職が96,000円です。高校卒（19歳）は自己都合が63,000円、会社都合が97,000円です。

勤続1年の退職所得控除は800,000円で、このページのモデル退職金はどれも控除の額以下のため、所得税と住民税はかからず、全額が手取りになる計算です。

勤続1年のモデル退職金（学歴別）

勤続1年の大学卒の自己都合退職55,000円は、会社都合退職96,000円の57.3%で、差は41,000円です。支給率は、退職金がモデルの月給（所定時間内賃金221,000円）の何か月分かを表し、勤続1年の大学卒は自己都合で0.2か月分です。勤続1年の高校卒の自己都合63,000円は、同じ勤続の大学卒より8,000円多くなっています。

勤続1年の表の金額は、記入した会社の平均です。勤続1年の大学卒の自己都合の欄は49社、会社都合の欄は63社が答えています。

勤続1年の前後との比較

大学卒の自己都合退職で見ると、勤続3年になると215,000円で、勤続1年より160,000円多くなります。

勤続1年のモデル退職金は、大学卒の自己都合で55,000円、モデルの月給221,000円の0.2か月分にとどまります。自己都合の欄に答えた会社は49社で、勤続3年の126社より少なく、勤続1年では退職金を出さない会社が多いことがわかります。

勤続1年の退職所得控除と手取り

勤続1年の退職所得控除は40万円×1年が80万円に満たないため80万円です（20年以下は1年40万円）。大学卒の会社都合退職96,000円でも控除まで704,000円の余りがあり、勤続1年でこの額までの退職金なら税金はかかりません。勤続1年は5年以下のため、退職金から控除を引いた額が300万円を超える部分は2分の1にならない「短期退職手当等」の扱いがありますが、勤続1年のモデル退職金はこの線に届かない額です。手取りの計算は、勤続1年・退職所得の受給に関する申告書を出した場合で、退職金 計算ツールに金額と勤続年数を入れると同じ結果になります。

厚生労働省の調査について

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」は勤続20年以上かつ45歳以上の退職者だけを集計しているため、勤続1年の数字はありません。勤続1年の相場は、東京都の中小企業のモデル退職金が目安になります。

勤続1年で退職金がもらえない場合

東京都の調査で退職一時金制度がある企業のうち、自己都合退職で勤続1年から退職金を出す企業（最低勤続年数が1年未満か1年）は14.5%です。最低勤続年数を3年とする企業が47.3%で最も多く、勤続1年で辞めると退職金が出ない会社の方が多い結果です。

同じ調査で退職金制度がない企業は34.4%あり、そうした会社では勤続1年でも退職金は出ません。勤続1年の退職金があるかどうかは、就業規則の退職金の定めと、退職金は何年目からもらえるかで確かめられます。

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