公務員・教員の退職手当の計算

国家公務員の退職手当は、国家公務員退職手当法で決まり、「基本額（退職日の俸給月額 × 退職理由別・勤続期間別の支給率 × 調整率）＋ 調整額」で計算します（内閣官房）。俸給月額40万円で勤続35年以上の定年退職なら、基本額は19,083,600円が目安です。俸給月額と勤続年数、退職の理由を入れると基本額を計算します。

支給率の早見表（国家公務員）

内閣官房の早見表（平成30年1月1日以降の退職）の支給率です（支給率早見表）。この支給率は、調整率83.7/100をかけた後の値なので、俸給月額にそのままかけます。定年退職の支給率は勤続35年で上限の47.709になります。

調整額

調整額は、在職期間中に属していた職員の区分ごとに決まった調整月額のうち、多いものから60か月分を合計した額です。勤続9年以下の自己都合退職では調整額は支給されず、勤続10年以上24年以下の自己都合退職では半額になります。ツールの基本額には調整額を含みません。

令和5年4月から国家公務員の定年が段階的に引き上げられており、引上げ前の定年の年齢以降に非違なく退職した職員は、定年退職と同じ支給率になる扱いがあります。

地方公務員・教員・警察官の場合

地方公務員の退職手当は、それぞれの都道府県や市区町村の条例で決まります。一般的には国の制度に準じた計算式と支給率が使われていますが、細かな点は自治体ごとに違うため、勤め先の自治体の条例や人事担当の案内で確かめます。

公立学校の教員は、一般的には都道府県の条例（政令指定都市の教員は市の条例）で計算されます。都道府県警察の警察官も、都道府県の条例によります。国家公務員の警察官（警察庁の職員など）は国家公務員退職手当法によります。

よくある質問

公務員の退職手当にも税金はかかりますか？

民間の退職金と同じく退職所得として、退職所得控除を引いた残りの2分の1に所得税と住民税がかかります。

早期退職すると増えますか？

国家公務員には、定年前の一定の期間に退職すると俸給月額を割り増して計算する特例があります。対象と割増しの率は内閣官房の案内で確かめてください。

退職手当の支払時期

国家公務員の退職手当は、一般的には退職した日から1か月以内に支払うこととされています。地方公務員の場合は、それぞれの条例の定めによります。退職手当から差し引かれる税金は、民間と同じく退職所得の受給に関する申告書を出すかどうかで変わります。

退職手当の確かめ方

国家公務員の場合、退職手当の見込み額は、所属する府省の人事担当に問い合わせると、在職期間と俸給の記録から試算してもらえることがあります。地方公務員や教員は、自治体や教育委員会の人事担当、共済組合の窓口が問い合わせ先です。退職手当の税金は民間の退職金と同じ計算なので、見込み額がわかれば計算ツールで手取りを確かめられます。

計算例

俸給月額35万円で勤続30年の自己都合退職なら、支給率34.7355をかけた基本額はおよそ1,215万円です。同じ人が勤続30年で定年退職した場合は支給率40.80375で、およそ1,428万円になります。これに調整額が加わり、退職手当の総額になります。