退職金はいつ入る？

退職金がいつ入るかは、会社の就業規則（退職金規程）で決まります。労働基準法は、退職金の制度を設ける会社に、支払いの時期を就業規則に書くことを求めています（第89条第3号の2）。行政解釈では、退職手当は通常の賃金と違い、あらかじめ就業規則などで定めた支払時期に支払えば足りるとされています（広島県）。

給与の「7日以内」との違い

労働基準法第23条は、退職した人が請求したときは7日以内に賃金を支払うよう定めていますが、退職金は規程で決めた支払時期が来るまでは、支払わなくても第23条の趣旨に反しないと考えられています（沖縄労働局）。一方、規程に支払時期の定めがない場合は、請求した日から7日以内に支払う必要があります（群馬労働局）。

規程の定め方は会社によってさまざまで、「退職日から1か月以内」「退職した月の翌月末」などと定める例があります。規程に支払日が書いていない場合や、規程そのものが見当たらない場合は、会社の人事や総務の担当者に確かめます。

中退共や企業年金の場合

会社が中小企業退職金共済（中退共）に入っている場合、退職金は中退共から本人の口座に直接振り込まれます。会社から受け取った書類で本人が請求する流れなので、会社の手続きと本人の請求が済んでからの振込になります。

確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）から受け取る分は、それぞれの規約や手続きによって受け取りの時期が決まります。企業型DCは、一般的には60歳になるまで引き出せず、転職するときはiDeCoや次の会社のDCに移します。

支払いが遅いときの確認先

規程の支払日を過ぎても振り込まれない場合は、まず会社に支払予定日を問い合わせます。それでも払われない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談できます。退職金の請求権は、賃金と同じく5年で時効になります（労働基準法第115条）。

税金の面では、退職金を受け取る前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておくと、源泉徴収で税金の精算がほぼ終わります。退職日から振込までの間に、申告書の提出が求められることが多いので、書類の案内を見落とさないようにします。

よくある質問

退職金は退職日に振り込まれますか？

退職日当日とは限りません。規程の支払時期によります。

退職金の振込が遅いのは違法ですか？

規程で定めた支払時期の前であれば、一般的には違法ではありません。定めがない場合は、請求から7日以内に支払う必要があります。

確定申告との関係

退職金を受け取った年は、申告書を出していれば退職金について確定申告はいりませんが、年の途中で退職して再就職しなかった場合は、給与の年末調整を受けていないため、給与の分の確定申告で税金が戻ることがあります。

退職金の受け取りまでの流れ

一般的な流れは、退職日が決まったら会社から退職金の支給額の通知と「退職所得の受給に関する申告書」の用紙を受け取り、申告書を出して、規程の支払日に振り込まれるという順番です。振込先の口座を給与と別にしたい場合は、早めに会社に伝えておきます。