子ども・子育て支援金の早見表（令和8年度）

会社員・公務員（協会けんぽ・健保組合・共済組合）の子ども・子育て支援金の本人負担を、標準報酬月額の等級ごとにまとめた早見表です。令和8年度の支援金率0.23%は国が一律に決めているため、どの被用者保険でも同じ金額です。

等級は協会けんぽの令和8年度の保険料額表の50等級で、支援金率は健康保険料率と違って全国一律なので、東京都以外の都道府県の協会けんぽの人も同じ金額です。月収（通勤手当なども含めた総支給の月額）から等級を探し、その行の本人負担を見てください。標準報酬月額は、毎年4月から6月の給与の平均で9月から決まるのが基本です。

月収別の本人負担の目安

月収が20万円なら標準報酬月額200,000円で月230円、25万円なら標準報酬月額260,000円で月299円、30万円なら標準報酬月額300,000円で月345円、40万円なら標準報酬月額410,000円で月471円、50万円なら標準報酬月額500,000円で月575円です。一番下の等級（標準報酬月額58,000円）は月67円、一番上の等級（1,390,000円）は月1,598円です。

標準報酬月額別の早見表（令和8年度）

金額は標準報酬月額×0.23%÷2で、1円未満は50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げています。会社負担は、合計（標準報酬月額×0.23%）から本人負担を引いた額です。右端の令和10年度は、こども家庭庁の参考計算の0.4%による見込みです。

等級が変わるとき

標準報酬月額が変われば、支援金の額も同じ月から変わります。毎年の定時決定では4月から6月の給与の平均で9月分から等級が決まり直し、昇給などで固定的な賃金が変わって3か月の平均が2等級以上違うときは、4か月目から等級が変わります（随時改定）。標準報酬月額300,000円の人が2等級上がると、本人負担は月345円から月391円になります。

賞与がある場合

賞与からも、標準賞与額（1,000円未満切り捨て）×0.23%÷2が引かれます。賞与30万円なら345円、100万円なら1,150円です。年度の標準賞与額の合計573万円を超えた分にはかかりません。賞与を含めた1年分は子ども・子育て支援金の計算で出せます。

令和9年度と令和10年度

令和9年度の支援金率は、2026年10月23日の時点でまだ公表されていません。こども家庭庁は、令和9年度の健保組合の被保険者一人当たりの平均を月約700円、令和10年度を約900円と見込んでいます。令和10年度の列は、こども家庭庁が令和4年度の総報酬で機械的に計算した参考の率（労使合計0.4%）で出しているため、実際の率が公表されたら更新します。

国民健康保険・後期高齢者医療の人

この早見表は会社員などの被用者保険の表です。国民健康保険の子ども・子育て支援金分は市区町村ごとに料率が違い、所得と人数で決まるため、計算ツールか国民健康保険料の計算で確かめてください。制度の説明は子ども・子育て支援金とはにまとめています。