ふるさと納税の還付金はいつ、いくら戻るか

確定申告をした場合、所得税の分は申告からおおむね1か月から1か月半で還付され、住民税の分は寄附の翌年6月から1年間の住民税が減ります。ワンストップ特例では還付はなく、所得税の分も含めて翌年6月からの住民税だけが減ります。

国税庁は、2月と3月の申告期間中は還付金の支払手続におおむね1か月から1か月半程度かかり、e-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理していると案内しています（国税庁 確定申告に関するQ&A、2026年10月16日確認）。

何が控除されるのか

所得税では、寄附額から2,000円を引いた額が所得から差し引かれ（寄附金控除）、その分の所得税が減ります。住民税では、基本分と特例分が税額から直接差し引かれます（国税庁 No.1155）。所得税は所得控除、住民税は税額控除と、控除のされ方が違う点が、戻る金額の内訳に表れます。

年収600万円・独身でいくら戻るか

上限の目安77,000円を寄附して確定申告をすると、所得税の還付は7,600円、住民税の減額は基本分7,500円と特例分59,842円の合計67,342円の目安です。同じ寄附でワンストップ特例を使うと、還付はなく、住民税から74,999円が引かれます。毎月の給与から引かれる住民税にすると、1か月あたりおよそ6,249円の減額です。

6月の決定通知書で確かめる

会社員は5月から6月に勤務先から受け取る住民税の決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）の「税額控除額」や「寄附金税額控除額」の欄で、ふるさと納税の控除が反映されているかを確かめます。自分で納付書で払う人は、6月ごろに届く納税通知書で確かめます。控除が見当たらない場合は、申請書や確定申告の内容を寄附先や市区町村に問い合わせます。

• □ 確定申告の還付金の振込先を確かめた
• □ 6月の決定通知書の寄附金税額控除額を見た
• □ 前の年より住民税が減っているか比べた
• □ ワンストップ特例の申請書が受理されたか確認した
• □ 控除が見当たらなければ市区町村に問い合わせる

所得税の還付が少なく見える理由

所得税の還付は、寄附額から2,000円を引いた額に所得税率（5%から45%に復興特別所得税を加えた率）をかけた分なので、寄附額に比べて小さく見えます。控除の大部分は住民税の基本分と特例分で、翌年6月から1年間に分けて住民税が減ります。確定申告の還付金には、ふるさと納税の分のほか、医療費控除や源泉徴収の精算の分も含まれるため、還付額だけでふるさと納税の控除を確かめることはできません。住民税の決定通知書と合わせて確かめます。住民税の減額は6月から翌年5月までの12回に分かれるので、会社員なら毎月の給与明細の住民税の欄も前の年より少なくなります。

よくある質問

還付金はいつ振り込まれますか？

確定申告をしてから、書面ならおおむね1か月から1か月半、e-Taxなら3週間程度が目安です。訂正申告や書類の不備がある場合は時間がかかります。

住民税の減額はいつわかりますか？

寄附の翌年の5月から6月に届く住民税の決定通知書でわかります。2026年の寄附なら2027年6月からの住民税が減ります。

ワンストップ特例でも還付はありますか？

ありません。所得税の分も含めて、翌年度の住民税から減額される仕組みです。