年収1,100万円のふるさと納税 上限（家族構成別）

年収1,100万円の会社員が2026年にふるさと納税をする場合、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は、独身または共働きなら220,000円、配偶者控除を受ける夫婦なら204,000円が目安です。

年収1,100万円で夫婦に16〜18歳の子が1人いれば187,000円、19〜22歳の子が1人なら184,000円、2人（16〜18歳と19〜22歳）なら174,000円です。

年収1,100万円で詳しく計算する

年収1,100万円・独身の上限の計算

独身の場合の計算の中身を見ると、年収1,100万円の給与所得は9,050,000円で、社会保険料1,331,148円と住民税の基礎控除などを引いた住民税の課税所得は7,288,000円になります。

住民税の所得割は、課税所得7,288,000円の10%から調整控除2,500円を引いた726,200円で、その20%にあたる145,240円が、年収1,100万円・独身の人の特例分の上限です。

特例分の割合は、課税所得7,288,000円から人的控除差調整額190,000円を引いた7,098,000円が「695万円超900万円以下」の区分に入るため66.517%で、年収1,100万円・独身の上限は145,240円 ÷ 66.517% + 2,000円 = 220,350円、1,000円未満を切り捨てて220,000円です。

所得税の課税所得は7,098,000円で税率は23%なので、年収1,100万円の人が確定申告をすると、寄附額から2,000円を引いた額の23.483%（復興特別所得税を含む）が所得税から戻り、残りは翌年度の住民税から引かれます。

条件が変わると

配偶者控除（住民税では33万円）があると、年収1,100万円の人の住民税所得割は726,200円から704,200円に下がり、特例分の上限も140,840円になるため、夫婦の上限は独身より16,000円少ない204,000円です。

年収が50万円増えて1,150万円になると、独身の上限は234,000円となり、年収1,100万円より14,000円増えます。

反対に年収1,050万円なら独身の上限は197,000円で、年収1,100万円との差は23,000円です。

iDeCoに年276,000円（月23,000円）を拠出している年収1,100万円の独身の人は、掛金が所得から引かれる分だけ住民税が減るため、上限は202,000円に下がります。

年収1,100万円・独身で住宅ローン控除が年140,000円ある場合、上限の220,000円をワンストップ特例で寄附すれば自己負担は2,002円ですが、確定申告で受けると所得税の分が戻りきらず、自己負担は4,176円になる目安です。

年収1,100万円では本人の合計所得金額が9,050,000円と900万円を超えるため、配偶者控除は所得税で260,000円、住民税で220,000円に縮み、独身と夫婦の上限の差は16,000円です。

年収1,050万円 ・ 年収1,150万円 ・ 年収別 早見表

よくある質問

年収1,100万円で上限いっぱい寄附すると、いくら戻りますか？

独身で220,000円を寄附した場合、2,000円を引いた218,000円が控除されます。ワンストップ特例なら、その全額が2027年6月から1年間の住民税の減額になり、1か月あたりおよそ18,166円です。

年収1,100万円の共働きの夫婦は？

年収1,100万円の人と配偶者が共働きなら、2人それぞれが自分の年収で上限を出し、自分の名義で寄附します。年収1,100万円の側の上限は、独身の列と同じ220,000円が目安です。

社会保険料が表の前提と違うときは？

40歳以上で介護保険料がある人や賞与のある人は、実際の社会保険料で計算すると年収1,100万円の上限が220,000円から少し変わるため、計算ツールに源泉徴収票の年収1,100万円前後の支払金額と社会保険料の額を入れて確かめます。