年収1,150万円のふるさと納税 上限（家族構成別）

年収1,150万円の会社員が2026年にふるさと納税をする場合、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は、独身または共働きなら234,000円、配偶者控除を受ける夫婦なら231,000円が目安です。

年収1,150万円で夫婦に16〜18歳の子が1人いれば204,000円、19〜22歳の子が1人なら200,000円、2人（16〜18歳と19〜22歳）なら191,000円です。

年収1,150万円で詳しく計算する

年収1,150万円・独身の上限の計算

独身の場合の計算の中身を見ると、年収1,150万円の給与所得は9,550,000円で、社会保険料1,363,908円と住民税の基礎控除などを引いた住民税の課税所得は7,756,000円になります。

住民税の所得割は、課税所得7,756,000円の10%から調整控除2,500円を引いた773,000円で、その20%にあたる154,600円が、年収1,150万円・独身の人の特例分の上限です。

特例分の割合は、課税所得7,756,000円から人的控除差調整額190,000円を引いた7,566,000円が「695万円超900万円以下」の区分に入るため66.517%で、年収1,150万円・独身の上限は154,600円 ÷ 66.517% + 2,000円 = 234,421円、1,000円未満を切り捨てて234,000円です。

所得税の課税所得は7,566,000円で税率は23%なので、年収1,150万円の人が確定申告をすると、寄附額から2,000円を引いた額の23.483%（復興特別所得税を含む）が所得税から戻り、残りは翌年度の住民税から引かれます。

条件が変わると

配偶者控除（住民税では33万円）があると、年収1,150万円の人の住民税所得割は773,000円から762,000円に下がり、特例分の上限も152,400円になるため、夫婦の上限は独身より3,000円少ない231,000円です。

年収が50万円増えて1,200万円になると、独身の上限は249,000円となり、年収1,150万円より15,000円増えます。

反対に年収1,100万円なら独身の上限は220,000円で、年収1,150万円との差は14,000円です。

iDeCoに年276,000円（月23,000円）を拠出している年収1,150万円の独身の人は、掛金が所得から引かれる分だけ住民税が減るため、上限は226,000円に下がります。

年収1,150万円・独身で住宅ローン控除が年140,000円あっても、上限の234,000円を寄附した場合の自己負担は、ワンストップ特例で2,001円、確定申告で1,880円と、ほぼ変わりません。

年収1,150万円では本人の合計所得金額が9,550,000円と900万円を超えるため、配偶者控除は所得税で130,000円、住民税で110,000円に縮み、独身と夫婦の上限の差は3,000円です。

年収1,100万円 ・ 年収1,200万円 ・ 年収別 早見表

よくある質問

年収1,150万円で上限いっぱい寄附すると、いくら戻りますか？

独身で234,000円を寄附した場合、2,000円を引いた232,000円が控除されます。ワンストップ特例なら、その全額が2027年6月から1年間の住民税の減額になり、1か月あたりおよそ19,333円です。

年収1,150万円の共働きの夫婦は？

年収1,150万円の人と配偶者が共働きなら、2人それぞれが自分の年収で上限を出し、自分の名義で寄附します。年収1,150万円の側の上限は、独身の列と同じ234,000円が目安です。

社会保険料が表の前提と違うときは？

40歳以上で介護保険料がある人や賞与のある人は、実際の社会保険料で計算すると年収1,150万円の上限が234,000円から少し変わるため、計算ツールに源泉徴収票の年収1,150万円前後の支払金額と社会保険料の額を入れて確かめます。