年収1,500万円のふるさと納税 上限（家族構成別）

年収1,500万円の会社員が2026年にふるさと納税をする場合、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は、独身または共働きなら394,000円、配偶者控除を受ける夫婦なら394,000円が目安です。

年収1,500万円で夫婦に16〜18歳の子が1人いれば376,000円、19〜22歳の子が1人なら372,000円、2人（16〜18歳と19〜22歳）なら360,000円です。

年収1,500万円で詳しく計算する

年収1,500万円・独身の上限の計算

独身の場合の計算の中身を見ると、年収1,500万円の給与所得は13,050,000円で、社会保険料1,556,784円と住民税の基礎控除などを引いた住民税の課税所得は11,063,000円になります。

住民税の所得割は、課税所得11,063,000円の10%から調整控除2,500円を引いた1,103,700円で、その20%にあたる220,740円が、年収1,500万円・独身の人の特例分の上限です。

特例分の割合は、課税所得11,063,000円から人的控除差調整額190,000円を引いた10,873,000円が「900万円超1,800万円以下」の区分に入るため56.307%で、年収1,500万円・独身の上限は220,740円 ÷ 56.307% + 2,000円 = 394,029円、1,000円未満を切り捨てて394,000円です。

所得税の課税所得は10,873,000円で税率は33%なので、年収1,500万円の人が確定申告をすると、寄附額から2,000円を引いた額の33.693%（復興特別所得税を含む）が所得税から戻り、残りは翌年度の住民税から引かれます。

条件が変わると

年収1,500万円では本人の合計所得が1,000万円を超え、配偶者控除を受けられないため、夫婦でも住民税所得割は1,103,700円のままで、上限は独身と同じ394,000円です。

年収が500万円増えて2,000万円になると、独身の上限は568,000円となり、年収1,500万円より174,000円増えます。

反対に年収1,450万円なら独身の上限は377,000円で、年収1,500万円との差は17,000円です。

iDeCoに年276,000円（月23,000円）を拠出している年収1,500万円の独身の人は、掛金が所得から引かれる分だけ住民税が減るため、上限は384,000円に下がります。

年収1,500万円・独身で住宅ローン控除が年140,000円あっても、上限の394,000円を寄附した場合の自己負担は、ワンストップ特例で2,003円、確定申告で1,988円と、ほぼ変わりません。

年収1,500万円では本人の合計所得金額が13,050,000円と900万円を超えるため、配偶者控除は所得税で0円、住民税で0円に縮み、独身と夫婦の上限の差は0円です。

年収1,450万円 ・ 年収2,000万円 ・ 年収別 早見表

よくある質問

年収1,500万円で上限いっぱい寄附すると、いくら戻りますか？

独身で394,000円を寄附した場合、2,000円を引いた392,000円が控除されます。ワンストップ特例なら、その全額が2027年6月から1年間の住民税の減額になり、1か月あたりおよそ32,666円です。

年収1,500万円の共働きの夫婦は？

年収1,500万円の人と配偶者が共働きなら、2人それぞれが自分の年収で上限を出し、自分の名義で寄附します。年収1,500万円の側の上限は、独身の列と同じ394,000円が目安です。

社会保険料が表の前提と違うときは？

40歳以上で介護保険料がある人や賞与のある人は、実際の社会保険料で計算すると年収1,500万円の上限が394,000円から少し変わるため、計算ツールに源泉徴収票の年収1,500万円前後の支払金額と社会保険料の額を入れて確かめます。