年収900万円のふるさと納税 上限（家族構成別）

年収900万円の会社員が2026年にふるさと納税をする場合、自己負担2,000円で済む寄附額の上限は、独身または共働きなら156,000円、配偶者控除を受ける夫婦なら147,000円が目安です。

年収900万円で夫婦に16〜18歳の子が1人いれば136,000円、19〜22歳の子が1人なら132,000円、2人（16〜18歳と19〜22歳）なら123,000円です。

年収900万円で詳しく計算する

年収900万円・独身の上限の計算

独身の場合の計算の中身を見ると、年収900万円の給与所得は7,050,000円で、社会保険料1,212,288円と住民税の基礎控除などを引いた住民税の課税所得は5,407,000円になります。

住民税の所得割は、課税所得5,407,000円の10%から調整控除2,500円を引いた538,100円で、その20%にあたる107,620円が、年収900万円・独身の人の特例分の上限です。

特例分の割合は、課税所得5,407,000円から人的控除差調整額190,000円を引いた5,217,000円が「330万円超695万円以下」の区分に入るため69.58%で、年収900万円・独身の上限は107,620円 ÷ 69.58% + 2,000円 = 156,670円、1,000円未満を切り捨てて156,000円です。

所得税の課税所得は5,217,000円で税率は20%なので、年収900万円の人が確定申告をすると、寄附額から2,000円を引いた額の20.42%（復興特別所得税を含む）が所得税から戻り、残りは翌年度の住民税から引かれます。

条件が変わると

配偶者控除（住民税では33万円）があると、年収900万円の人の住民税所得割は538,100円から505,100円に下がり、特例分の上限も101,020円になるため、夫婦の上限は独身より9,000円少ない147,000円です。

年収が50万円増えて950万円になると、独身の上限は170,000円となり、年収900万円より14,000円増えます。

反対に年収850万円なら独身の上限は143,000円で、年収900万円との差は13,000円です。

iDeCoに年276,000円（月23,000円）を拠出している年収900万円の独身の人は、掛金が所得から引かれる分だけ住民税が減るため、上限は148,000円に下がります。

年収900万円・独身で住宅ローン控除が年140,000円ある場合、上限の156,000円をワンストップ特例で寄附すれば自己負担は2,001円ですが、確定申告で受けると所得税の分が戻りきらず、自己負担は2,184円になる目安です。

年収850万円 ・ 年収950万円 ・ 年収別 早見表

よくある質問

年収900万円で上限いっぱい寄附すると、いくら戻りますか？

独身で156,000円を寄附した場合、2,000円を引いた154,000円が控除されます。ワンストップ特例なら、その全額が2027年6月から1年間の住民税の減額になり、1か月あたりおよそ12,833円です。

年収900万円の共働きの夫婦は？

年収900万円の人と配偶者が共働きなら、2人それぞれが自分の年収で上限を出し、自分の名義で寄附します。年収900万円の側の上限は、独身の列と同じ156,000円が目安です。

社会保険料が表の前提と違うときは？

40歳以上で介護保険料がある人や賞与のある人は、実際の社会保険料で計算すると年収900万円の上限が156,000円から少し変わるため、計算ツールに源泉徴収票の年収900万円前後の支払金額と社会保険料の額を入れて確かめます。