年収570万円の手取りはいくら？月々の手取りと税金・社会保険料の内訳【2026年】

都道府県健康保険料率は協会けんぽの都道府県別の率です。

年収570万円の手取り（東京都）

4,452,496円/年

月あたり 371,041円・手取り率 78.1%

手取りの内訳（年額）

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

条件	社会保険料	所得税	住民税	手取り	手取り月額
独身・40歳未満	828,804	130,200	288,500	4,452,496	371,041
独身・40〜64歳	874,488	125,500	284,000	4,416,012	368,001
配偶者控除あり・40歳未満	828,804	95,500	255,500	4,520,196	376,683

年収を12で割った475,000円を月給とした場合の、給与明細の形の目安です。源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。

年収570万円の会社員（独身・東京都・40歳未満、賞与なし）の手取りは、年間で4,452,496円、月あたり371,041円です。年収に対する手取りの割合は78.1%で、差し引かれる1,247,504円のうち、社会保険料が828,804円、所得税が130,200円、住民税が288,500円です。

月給に換算すると475,000円で、厚生年金の上限（月給635,000円）にはまだ届いていません。このため社会保険料は年収にほぼ比例して増え、おおむね年収の15%前後が社会保険料として差し引かれます。

給与所得（年収から給与所得控除を引いた額）は4,120,000円です。合計所得が489万円以下なので、令和8年分の所得税の基礎控除は最も高い104万円になります。合計所得が489万円を超えると基礎控除は67万円に下がり、年収にするとおよそ666万円がその境目です。

所得税の課税所得は2,251,000円で、税率10%の区分にあたります。課税所得があと1,049,000円増えると、増えた部分には20%の税率がかかります。税率が上がるのは超えた部分だけなので、区分をまたいでも手取りが急に減ることはありません。

住民税は所得割283,500円と、均等割・森林環境税5,000円の合計です。所得割は課税所得2,861,000円の10%から調整控除2,500円を引き、100円未満を切り捨てています。

40歳から64歳までは介護保険料が加わり、同じ年収でも手取りは4,416,012円と、40歳未満より36,484円少なくなります。配偶者控除（配偶者の所得62万円以下）を受ける場合は、手取りが4,520,196円で、独身より67,700円多くなります。

最終確認日 2026年10月14日。料率と税額表は次の公的なページで確認しています。数字は一般的な目安で、実際の金額は加入している健康保険、会社の給与計算、自治体の税額通知によって変わります。超過課税や独自の均等割を行う自治体があり、住民税は標準税率で計算しています。