月給14万円（額面）の手取り

都道府県 北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県 健康保険料率は協会けんぽの都道府県別の率です。

給与明細の形で見る内訳

源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

年齢と扶養での違い

この月給で変わること

ここでの月給14万円は、総支給額・額面・月収と同じ意味で、基本給に残業代や各種の手当を加えた、税金と社会保険料を引く前の金額です（このページでは通勤手当などの非課税の手当はないものとしています）。基本給は手当を含まない金額なので、基本給が14万円なら総支給の月給はそれより多くなり、手取りもこのページの額より多くなります。

月給14万円（額面）の手取りは、住民税を含めて月115,161円です。社会保険料が20,849円、源泉所得税が890円、住民税（月額の目安）が3,100円差し引かれます。住民税がまだかからない就職1年目なら、手取りは118,261円です。

月給14万円の標準報酬月額は、健康保険が11等級の142,000円、厚生年金が8等級の142,000円です。報酬月額の範囲は138,000円以上146,000円未満で、この範囲の中なら社会保険料は変わりません。月給が146,000円以上になると1等級上がり、社会保険料は月1,165円ほど増えます。

源泉所得税は、月給から社会保険料を引いた119,151円を月額表の甲欄に当てはめて、扶養親族等がいなければ890円です。扶養親族等が1人なら0円、2人なら0円に下がります。毎月の源泉所得税は概算で、年末調整で1年分の税額との差が精算されます。

年収に換算すると、賞与がなければ1,680,000円で、手取りは年1,392,512円です。賞与が月給の2か月分（年280,000円）あると年収は1,960,000円になり、手取りは年1,609,180円の目安です。賞与からも社会保険料と源泉所得税が差し引かれますが、住民税は賞与からは天引きされません。

家賃の目安を手取りの25%から30%とすると、月28,790円から34,548円です。40歳から64歳までは介護保険料が月1,151円加わり、手取りは114,210円になります。

年収に換算すると1,680,000円です。令和8年分の所得税は、社会保険料を引く前の給与収入で178万円までなら課税所得が出ないため、この月給では所得税は少額です。住民税（令和8年度分）は給与収入110万円以下なら非課税となるのが標準的な基準で、年1,680,000円ではかかります。

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。毎月の源泉徴収は11月まで改正前の税額表のままなので、令和8年分は12月の年末調整で104万円の基礎控除が適用され、その差が還付になります（年末調整の還付金 早見表）。

月給13万円 ・ 月給15万円 ・ 手取り14万円に必要な額面 ・ 月給別 手取り早見表