月給15万円（額面）の手取り

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給与明細の形で見る内訳

源泉所得税は令和8年分の源泉徴収税額表（月額表・甲欄、扶養親族等0人）によります。年末調整で年税額との差額が精算されます。住民税は令和8年度分（前年も同じ収入とみなした目安）です。

年齢と扶養での違い

この月給で変わること

月給15万円（額面）の手取りは、住民税を含めて月122,666円です。社会保険料が22,034円、源泉所得税が1,300円、住民税（月額の目安）が4,000円差し引かれます。住民税がまだかからない就職1年目なら、手取りは126,666円です。

月給15万円の標準報酬月額は、健康保険が12等級の150,000円、厚生年金が9等級の150,000円です。報酬月額の範囲は146,000円以上155,000円未満で、この範囲の中なら社会保険料は変わりません。月給が155,000円以上になると1等級上がり、社会保険料は月1,445円ほど増えます。

源泉所得税は、月給から社会保険料を引いた127,966円を月額表の甲欄に当てはめて、扶養親族等がいなければ1,300円です。扶養親族等が1人なら0円、2人なら0円に下がります。毎月の源泉所得税は概算で、年末調整で1年分の税額との差が精算されます。

年収に換算すると、賞与がなければ1,800,000円で、手取りは年1,487,592円です。賞与が月給の2か月分（年300,000円）あると年収は2,100,000円になり、手取りは年1,723,524円の目安です。賞与からも社会保険料と源泉所得税が差し引かれますが、住民税は賞与からは天引きされません。

家賃の目安を手取りの25%から30%とすると、月30,666円から36,799円です。40歳から64歳までは介護保険料が月1,215円加わり、手取りは121,761円になります。

年収に換算すると1,800,000円です。令和8年分の所得税は、社会保険料を引く前の給与収入で178万円までなら課税所得が出ないため、この月給では所得税は少額です。住民税（令和8年度分）は給与収入110万円以下なら非課税となるのが標準的な基準で、年1,800,000円ではかかります。

所得税は令和8年12月1日施行の改正後の基礎控除・給与所得控除で計算しています（令和8年分の年末調整・確定申告から適用）。毎月の源泉徴収は11月まで改正前の税額表のままなので、令和8年分は12月の年末調整で104万円の基礎控除が適用され、その差が還付になります（年末調整の還付金 早見表）。

月給16万円 ・ 月給別 手取り早見表