最低賃金 早見表（令和8年度）

令和8年度（2026年度）の地域別最低賃金の全国加重平均は時給1,177円で、令和7年度の1,121円から56円の引上げです（厚生労働省 全国一覧）。最も高いのは東京都の1,280円、最も低いのは宮崎県の1,085円で、その差は195円です。47都道府県すべてで1,000円を上回り、1,100円以上の都道府県は29都道府県です。

お店の時給を直す側の方は、BridgeInvoice の「最低賃金 2026年度：お店の時給の直し方」で、発効日をまたぐ給与の締め日の扱いと、時給表の直し方をまとめています。このページは働く人向けに、自分の時給や月給が最低賃金を下回っていないかの目安と、月収・年収にした額を載せています。

47都道府県の最低賃金（令和8年度）

表は令和8年度の額の高い順です。ボタンで都道府県の順（北海道から沖縄県）に並べ替えられます。発効日は都道府県ごとに違い、最も早いのは2026年10月1日（15都道府県）、最も遅いのは2026年12月2日です。月収は1日8時間・月21日働いた場合の目安で、表の全体はCSV（saitei-chingin-r8.csv）でも確かめられます。都道府県名から、それぞれの月収・年収の目安と推移のページに移れます。

全国加重平均の推移

全国加重平均は、都道府県ごとの最低賃金を、そこで働く人の数で重みづけした平均です。2016年度（平成28年度）の823円から令和8年度の1,177円まで、10年で354円上がりました。引上げ額が最も小さかったのは2020年度（令和2年度）の1円で、新型コロナウイルス感染症の影響があった年です。

都道府県別の10年分の表は最低賃金の推移のページにあります。全国加重平均の1,177円で1日8時間・月21日働くと、月収は197,736円、年収は2,372,832円が目安です。

自分の時給・月給と比べる

月給制の人は、月給から最低賃金の対象にならない手当を除き、1か月平均所定労働時間で割って時給に直します。1か月平均所定労働時間は、1日の所定労働時間に年間の所定労働日数をかけて12で割った時間です。1日8時間・年間240日なら160時間で、月給18万円なら時給1,125円になります。

日給制の人は、日給を1日の所定労働時間で割って比べます。時給と月給の両方がある場合（基本給は月給、手当は時給など）は、それぞれを時給に直して合計します。ツールでは、働く事業場の都道府県を選ぶと、その都道府県の最低賃金で働いた月収と、自分の給与を時給に直した額を計算できます。

最低賃金のルール

最低賃金を下回っていると思ったら

給与明細と雇用契約書（労働条件通知書）で、基本給と手当の内訳、所定労働時間を確かめます。時給に直した額が最低賃金を下回っているように見える場合は、まず勤務先に計算の方法を確かめ、それでも解決しないときは、事業場を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。総合労働相談コーナーへの相談は無料です。

最低賃金に足りない分の賃金は、労働基準法の賃金の請求権として、原則として3年（当分の間の扱い）さかのぼって請求できます（e-Gov 労働基準法）。請求するときは、給与明細やタイムカードの記録を手元に残しておきます。

よくある質問

最低賃金は毎年いつ変わりますか？

一般的には、夏に中央最低賃金審議会が引上げ額の目安を示し、都道府県ごとの審議会の答申を経て、秋以降に都道府県ごとの発効日から新しい額になります。

学生やアルバイトにも適用されますか？

最低賃金は、パート・アルバイト・学生・外国人など雇用形態や国籍にかかわらず、事業場で働くすべての労働者に適用されます。

固定残業代は最低賃金に含めますか？

時間外労働の割増賃金にあたるため、最低賃金と比べる賃金からは除きます。