愛媛県の最低賃金（令和8年度）

愛媛県の地域別最低賃金は、令和8年度の改定で時給1,093円に決まりました。愛媛県の新しい額の発効日は2026年11月1日で、令和7年度の1,033円から60円（5.8%）の引上げです。愛媛県は47都道府県のうち高いほうから34番目で、全国加重平均の1,177円より84円低い額です。

愛媛県でお店や会社の時給を決める側の方に向けては、BridgeInvoice の最低賃金ガイドで、時給の直し方と給与の締め日の扱いをまとめています。

愛媛県の最低賃金はいつから1,093円か

愛媛県の令和8年度の最低賃金は2026年11月1日に効力が生じるので、その前日までに働いた時間は令和7年度の1,033円と、11月1日以降に働いた時間は1,093円と比べます。愛媛県の発効日は、最も早く改定された2026年10月1日より31日あとで、日付の早い順では16番目の日付にあたります。

給与の締め日が月の途中にあって11月1日をまたぐ場合でも、愛媛県では発効日以降の労働時間について1,093円以上が支払われているかを見ることになり、締め日の後から新しい額にするのでは足りないことがあります（厚生労働省 よくある質問）。

愛媛県の最低賃金で働いた月収・年収の目安

愛媛県の最低賃金1,093円で1日8時間・月21日働くと、月収は183,624円、12か月で年収2,203,488円が目安です。令和7年度の愛媛県の額で同じ時間を働いた場合の173,544円と比べると、月10,080円の増加になります。

パートで1日6時間・月20日なら愛媛県では月131,160円（年1,573,920円）、1日4時間・月15日なら月65,580円（年786,960円）です。1日6時間・月20日は週に直すと約27.7時間で、週20時間以上の働き方なので、愛媛県の事業場で働く場合も、年収の壁の一覧で社会保険の加入の条件をあわせて確かめておくと安心です。

愛媛県と最も高い東京都の差は187円で、8時間・21日の月収にすると31,416円の差になります。

愛媛県の最低賃金の推移（10年）

愛媛県の最低賃金は2016年度（平成28年度）の717円から令和8年度の1,093円まで、10年で376円（52.4%）上がりました。この間で愛媛県の引上げ額が最も大きかったのは2025年度（令和7年度）の77円、最も小さかったのは2020年度（令和2年度）の3円です。

同じ10年で全国加重平均は823円から1,177円へ354円上がっており、愛媛県の上がり幅はそれより22円大きくなっています。2016年度（平成28年度）の愛媛県は高いほうから33番目で、令和8年度は34番目に下がっています。

隣の県との比較

愛媛県に接する香川県、徳島県、高知県の令和8年度の最低賃金は、香川県が1,092円、徳島県が1,103円、高知県が1,086円です。愛媛県より高いのは徳島県、低いのは香川県、高知県です。

最低賃金は住んでいる場所ではなく働く事業場のある都道府県で決まるため、愛媛県に住んで徳島県の事業場に通う人には徳島県の1,103円が、徳島県から愛媛県の事業場に通う人には愛媛県の1,093円が適用されます。

愛媛県の最低賃金を下回っていないか確かめる

月給制で愛媛県の事業場に勤める場合は、月給から対象外の手当を除いた額を1か月平均所定労働時間で割り、1,093円と比べます。1日8時間・年間240日（1か月平均160時間）の会社なら、愛媛県の最低賃金に届く月給は174,880円以上で、月給18万円は時給に直すと1,125円なので、愛媛県の1,093円より32円高い額です。

次のツールでは、愛媛県の最低賃金で働いた場合の月収と、自分の時給や月給を時給に直した額を計算できます。愛媛県の時給で働いた給与の計算そのものは時給計算ツールで、愛媛県の事業場の月給を時給に直す計算は月給・時給の換算ツールでも確かめられます。

最低賃金のルール（全都道府県共通）

よくある質問

愛媛県の最低賃金はいつから1,093円ですか？

愛媛県の新しい額は2026年11月1日から適用されます。愛媛県の令和7年度の額は1,033円でした。

愛媛県に住んで香川県で働く場合は、どちらの最低賃金ですか？

働く事業場がある香川県の額（1,092円）で、愛媛県の1,093円ではありません。

派遣で愛媛県の会社に派遣されたときの最低賃金は？

派遣先の事業場が愛媛県にあれば、派遣元の会社がほかの都道府県にあっても愛媛県の1,093円が基準です。