最低賃金の推移（2016年度〜2026年度）

地域別最低賃金の2016年度（平成28年度）から2026年度（令和8年度）までの推移です。全国加重平均は823円から1,177円へ、10年で354円上がりました。この10年で上がり幅が最も大きかったのは徳島県の387円、最も小さかったのは北海道の345円です。

最も高い都道府県と最も低い都道府県の差は、2016年度（平成28年度）の218円から令和8年度は195円になりました。最も低い額を最も高い額で割った割合は76.6%から84.8%に変わっており、金額の差と割合の差は分けて見る必要があります。

都道府県別の推移（2016年度〜2026年度、時給・円）

表の年は年度で、その年度の改定後の額です（発効日は都道府県ごとに違います）。表の全体はCSV（saitei-chingin-suii.csv）でダウンロードできます。都道府県名から、それぞれのページに移れます。

毎年の引上げ額（全国加重平均）

全国加重平均の引上げ額は、平成29年度が25円、平成30年度が26円、令和元年度が27円、令和2年度が1円、令和3年度が28円、令和4年度が31円、令和5年度が43円、令和6年度が51円、令和7年度が66円、令和8年度が56円でした。引上げ額は毎年の中央最低賃金審議会の目安と、都道府県ごとの審議会の判断で決まり、令和8年度の全国加重平均の56円は、令和7年度の66円に次ぐ大きさです（厚生労働省 令和8年度の答申）。

最低賃金が決まる流れ（目安制度）

毎年夏に、厚生労働大臣の諮問を受けた中央最低賃金審議会が、都道府県をA・B・Cのランクに分けて引上げ額の目安を示します（厚生労働省 令和8年度 目安の答申）。令和8年度の目安は、Aランク（6都府県）54円、Bランク（28道府県）56円、Cランク（13県）56円でした。目安の金額については審議会の意見が一致せず、公益委員の見解として示されています。その後の都道府県ごとの答申では、33都道府県が目安を上回り、14都道府県が目安どおりの引上げで、全国加重平均の引上げ額56円は、昭和53年度に目安制度が始まって以降で2番目の大きさです。

都道府県ごとの地方最低賃金審議会は、この目安を参考に、地域の労働者の生計費、賃金、事業者の賃金支払能力を考えて引上げ額を答申します。都道府県労働局長が決定して官報で公示し、異議の申出の手続きを経て、原則として公示の日から30日を過ぎた日（それより後の日を定めた場合はその日）から新しい額になります（最低賃金法）。発効日が都道府県ごとに違い、11月や12月になる都道府県があるのはこのためです。

政府の目標と、今後の見通しの読み方

政府は「日本成長戦略」などで、2020年代に全国平均1,500円という目標（「経済財政運営と改革の基本方針2025」）に向けて取組を続け、遅くとも2030年代前半のできる限り早い時期に全国平均1,500円を達成するとしています（令和8年度 目安に関する公益委員見解（日本成長戦略の引用）、2026年7月28日公表）。このページでは、今後の最低賃金の額を予測していません。

今後の額を考えるときは、毎年7月から8月に公表される中央最低賃金審議会の目安と、その後の都道府県ごとの答申を確かめるのが確実です。過去の推移から機械的に先の額を延ばすと、年ごとの経済情勢や審議の結果による違いを見落とします。新しい額が決まったら、このページと早見表を更新します。

よくある質問

最低賃金が下がったことはありますか？

2016年度（平成28年度）から2026年度（令和8年度）までの間、表のどの都道府県でも前の年度より下がった年はありません。引上げ額が小さかった年はあります。

全国加重平均と全国一律の最低賃金は違いますか？

全国加重平均は都道府県ごとの額の平均で、全国一律の最低賃金というものはありません。働く事業場の都道府県の額が適用されます。