栃木県の最低賃金（令和8年度）

栃木県の地域別最低賃金は、令和8年度の改定で時給1,125円に決まりました。栃木県の新しい額の発効日は2026年10月1日で、令和7年度の1,068円から57円（5.3%）の引上げです。栃木県は47都道府県のうち高いほうから15番目で、全国加重平均の1,177円より52円低い額です。

栃木県でお店や会社の時給を決める側の方に向けては、BridgeInvoice の最低賃金ガイドで、時給の直し方と給与の締め日の扱いをまとめています。

栃木県の最低賃金はいつから1,125円か

栃木県の令和8年度の最低賃金は2026年10月1日に効力が生じるので、その前日までに働いた時間は令和7年度の1,068円と、10月1日以降に働いた時間は1,125円と比べます。47都道府県の発効日のうち、栃木県は最も早い2026年10月1日のグループです。

給与の締め日が月の途中にあって10月1日をまたぐ場合でも、栃木県では発効日以降の労働時間について1,125円以上が支払われているかを見ることになり、締め日の後から新しい額にするのでは足りないことがあります（厚生労働省 よくある質問）。

栃木県の最低賃金で働いた月収・年収の目安

栃木県の最低賃金1,125円で1日8時間・月21日働くと、月収は189,000円、12か月で年収2,268,000円が目安です。令和7年度の栃木県の額で同じ時間を働いた場合の179,424円と比べると、月9,576円の増加になります。

パートで1日6時間・月20日なら栃木県では月135,000円（年1,620,000円）、1日4時間・月15日なら月67,500円（年810,000円）です。1日6時間・月20日は週に直すと約27.7時間で、週20時間以上の働き方なので、栃木県の事業場で働く場合も、年収の壁の一覧で社会保険の加入の条件をあわせて確かめておくと安心です。

栃木県と最も高い東京都の差は155円で、8時間・21日の月収にすると26,040円の差になります。

栃木県の最低賃金の推移（10年）

栃木県の最低賃金は2016年度（平成28年度）の775円から令和8年度の1,125円まで、10年で350円（45.2%）上がりました。この間で栃木県の引上げ額が最も大きかったのは2025年度（令和7年度）の64円、最も小さかったのは2020年度（令和2年度）の1円です。

同じ10年で全国加重平均は823円から1,177円へ354円上がっており、栃木県の上がり幅はそれより4円小さくなっています。栃木県の順位は2016年度（平成28年度）も令和8年度も高いほうから15番目で変わっていません。

隣の県との比較

栃木県に接する福島県、茨城県、群馬県、埼玉県の令和8年度の最低賃金は、福島県が1,094円、茨城県が1,136円、群馬県が1,120円、埼玉県が1,196円です。栃木県より高いのは茨城県、埼玉県、低いのは福島県、群馬県です。

最低賃金は住んでいる場所ではなく働く事業場のある都道府県で決まるため、栃木県に住んで埼玉県の事業場に通う人には埼玉県の1,196円が、埼玉県から栃木県の事業場に通う人には栃木県の1,125円が適用されます。

栃木県の最低賃金を下回っていないか確かめる

月給制で栃木県の事業場に勤める場合は、月給から対象外の手当を除いた額を1か月平均所定労働時間で割り、1,125円と比べます。1日8時間・年間240日（1か月平均160時間）の会社なら、栃木県の最低賃金に届く月給は180,000円以上で、月給18万円は時給に直すと1,125円なので、栃木県の1,125円より0円低い額です。

次のツールでは、栃木県の最低賃金で働いた場合の月収と、自分の時給や月給を時給に直した額を計算できます。栃木県の時給で働いた給与の計算そのものは時給計算ツールで、栃木県の事業場の月給を時給に直す計算は月給・時給の換算ツールでも確かめられます。

最低賃金のルール（全都道府県共通）

よくある質問

栃木県の最低賃金はいつから1,125円ですか？

栃木県の新しい額は2026年10月1日から適用されます。栃木県の令和7年度の額は1,068円でした。

栃木県に住んで福島県で働く場合は、どちらの最低賃金ですか？

働く事業場がある福島県の額（1,094円）で、栃木県の1,125円ではありません。

派遣で栃木県の会社に派遣されたときの最低賃金は？

派遣先の事業場が栃木県にあれば、派遣元の会社がほかの都道府県にあっても栃木県の1,125円が基準です。