月給の時給換算

月給や年収を時給に直すと、残業代の単価を確かめたり、最低賃金やアルバイトの時給と比べたりできます。正社員の月給は、月によって所定労働日数が違うため、1年間の平均をとった「月平均所定労働時間」で割って時給にします。

月給を時給に換算する計算式

月平均所定労働時間 ＝ 年間所定労働日数 × 1日の所定労働時間 ÷ 12、時給換算 ＝ 月給 ÷ 月平均所定労働時間 です。労働基準法施行規則第19条第1項第4号は、月給制の人の割増賃金の単価を、月給を月の所定労働時間数（月によって違う場合は1年間の1か月平均の所定労働時間数）で割って求めると定めています。

年間所定労働日数240日・1日8時間なら、月平均所定労働時間は 240 × 8 ÷ 12 ＝ 160時間で、月給24万円の時給換算は1,500円です。残業1時間あたりの単価は、その1.25倍の1,875円になります。1円未満の端数は、50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げています。

年間所定労働日数の目安

年間所定労働日数は、365日（うるう年は366日）から会社の年間休日を引いた日数です。年間休日125日なら240日、120日なら245日、105日なら260日になります。2026年は土日と祝日で121日あり、年末年始（12月29日から1月3日）の平日4日を足すと125日です。年間休日125日は、おおむね土日・祝日と年末年始を休む会社の水準で、夏季休暇があればさらに増えます。

年間休日や所定労働時間は、就業規則や雇用契約書、求人票に書かれています。わからないときは、既定の240日・8時間で計算すると一般的な目安になります。

割増賃金の単価から除くもの

残業代の単価を出すときは、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）を、原則として月給から除きます（労働基準法第37条第5項、施行規則第21条）。住宅手当などに当たるかどうかは、一般的には名称ではなく実際の支給の仕方で判断されます。年収から換算するときに「賞与を除いて計算する」を選ぶと、この考え方に近い時給になります。

月給制でも、時給に換算した額が地域別最低賃金を下回ることはできません。比べるときは、月給から賞与、残業代、精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除いた額を、月平均所定労働時間で割って比べます（厚生労働省）。

月給と年間所定労働日数ごとの時給換算（1日8時間）

月給20万円から50万円までを、年間所定労働日数230日・240日・250日で時給に換算した表です。