東京都の最低賃金（令和8年度）

東京都の地域別最低賃金は、令和8年度の改定で時給1,280円に決まりました。東京都の新しい額の発効日は2026年10月1日で、令和7年度の1,226円から54円（4.4%）の引上げです。東京都の額は47都道府県で最も高く、全国加重平均の1,177円を103円上回ります。

東京都でお店や会社の時給を決める側の方に向けては、BridgeInvoice の最低賃金ガイドで、時給の直し方と給与の締め日の扱いをまとめています。

東京都の最低賃金はいつから1,280円か

東京都の令和8年度の最低賃金は2026年10月1日に効力が生じるので、その前日までに働いた時間は令和7年度の1,226円と、10月1日以降に働いた時間は1,280円と比べます。47都道府県の発効日のうち、東京都は最も早い2026年10月1日のグループです。

給与の締め日が月の途中にあって10月1日をまたぐ場合でも、東京都では発効日以降の労働時間について1,280円以上が支払われているかを見ることになり、締め日の後から新しい額にするのでは足りないことがあります（厚生労働省 よくある質問）。

東京都の最低賃金で働いた月収・年収の目安

東京都の最低賃金1,280円で1日8時間・月21日働くと、月収は215,040円、12か月で年収2,580,480円が目安です。令和7年度の東京都の額で同じ時間を働いた場合の205,968円と比べると、月9,072円の増加になります。

パートで1日6時間・月20日なら東京都では月153,600円（年1,843,200円）、1日4時間・月15日なら月76,800円（年921,600円）です。1日6時間・月20日は週に直すと約27.7時間で、週20時間以上の働き方なので、東京都の事業場で働く場合も、年収の壁の一覧で社会保険の加入の条件をあわせて確かめておくと安心です。

東京都は2番目に高い神奈川県より1円高く、8時間・21日の月収にすると168円の差になります。

東京都の最低賃金の推移（10年）

東京都の最低賃金は2016年度（平成28年度）の932円から令和8年度の1,280円まで、10年で348円（37.3%）上がりました。この間で東京都の引上げ額が最も大きかったのは2025年度（令和7年度）の63円、最も小さかったのは2020年度（令和2年度）の据え置き（引上げ0円）です。

同じ10年で全国加重平均は823円から1,177円へ354円上がっており、東京都の上がり幅はそれより6円小さくなっています。東京都の順位は2016年度（平成28年度）も令和8年度も高いほうから1番目で変わっていません。

隣の都県との比較

東京都に接する埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の令和8年度の最低賃金は、埼玉県が1,196円、千葉県が1,195円、神奈川県が1,279円、山梨県が1,113円です。東京都は隣の都県のどこよりも高く、差が最も大きい山梨県とは167円の差があります。

最低賃金は住んでいる場所ではなく働く事業場のある都道府県で決まるため、東京都に住んで山梨県の事業場に通う人には山梨県の1,113円が、山梨県から東京都の事業場に通う人には東京都の1,280円が適用されます。

東京都の最低賃金を下回っていないか確かめる

月給制で東京都の事業場に勤める場合は、月給から対象外の手当を除いた額を1か月平均所定労働時間で割り、1,280円と比べます。1日8時間・年間240日（1か月平均160時間）の会社なら、東京都の最低賃金に届く月給は204,800円以上で、月給18万円は時給に直すと1,125円なので、東京都の1,280円より155円低い額です。

次のツールでは、東京都の最低賃金で働いた場合の月収と、自分の時給や月給を時給に直した額を計算できます。東京都の時給で働いた給与の計算そのものは時給計算ツールで、東京都の事業場の月給を時給に直す計算は月給・時給の換算ツールでも確かめられます。

最低賃金のルール（全都道府県共通）

よくある質問

東京都の最低賃金はいつから1,280円ですか？

東京都の新しい額は2026年10月1日から適用されます。東京都の令和7年度の額は1,226円でした。

東京都に住んで埼玉県で働く場合は、どちらの最低賃金ですか？

働く事業場がある埼玉県の額（1,196円）で、東京都の1,280円ではありません。

派遣で東京都の会社に派遣されたときの最低賃金は？

派遣先の事業場が東京都にあれば、派遣元の会社がほかの都道府県にあっても東京都の1,280円が基準です。