奨学金の返還シミュレーション（第一種・第二種）

日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金を卒業後に返すときの、月々の返還額、返還年数、返す総額と利息を計算します。第一種（無利子）と第二種（有利子）、月賦返還と月賦・半年賦併用返還を選べます。返還の年数は、借りた総額から機構の算出表どおりに自動で出します。下のほうでは、途中で繰上返還をしたときに減る利息と短くなる期間、第一種の所得連動返還方式を選んだときの月額も試せます。入力した内容はどこにも送信しません。

返還の仕組み

1. 返還は、貸与が終わった月の翌月から数えて7か月目に始まり、毎月27日に口座から引き落とされます。3月に卒業して貸与が終わる人は、その年の10月27日が1回目です。
2. 返還の年数は、借りた総額を「割賦金の基礎額」で割った数の小数点以下を切り捨てて決まり、月賦の回数はその12倍です。総額が340万円を超えると20年（240回）になります。
3. 第一種は利息がなく、総額を回数で割った額を毎月返します。割り切れない端数は最終回で調整します。
4. 第二種は在学中は無利子で、貸与が終わった翌月から利子がつきます。元利均等で返し、返還が始まるまでの約6か月の利子（据置期間利息）は回数で割って毎月の額に上乗せされます。
5. 月賦・半年賦併用返還では、総額を半分ずつに分け、片方を毎月、もう片方を1月と7月に返します。

返還年数の決まり方

返還の年数は、機構の「奨学金返還年数算出表」で決まります。借りた総額が入る行の「割賦金の基礎額」で総額を割り、小数点以下を切り捨てた数が年数です。たとえば月3万円を48か月借りた144万円は、144万円 ÷ 11万円 = 13.09 なので13年、156回です。月5万円を48か月借りた240万円は、240万円 ÷ 16万円 = 15 で15年、180回になります。

表の境目では、総額が少し増えただけで年数が1年短くなることがあります。230万円ちょうどなら15年ですが、1円多い230万1円は基礎額が16万円に上がり、14年になります。第一種と第二種を同じ月に借り終えた場合は、両方の合計額で年数を出します。

例で確かめる

第二種で月5万円を48か月（240万円）借り、2026年9月の利率固定方式の年3.000%が適用されると、返還は15年180回で、月々の返還額は16,769円です。元利均等の部分が16,573円、据置期間利息35,309円を180回で割った196円がその上に乗ります。返す総額は3,018,551円、うち利息は618,551円です。

機構の大学・返還例でも、240万円を年3%で返す場合の返還月額は16,769円と示されています。この例で5年（60回）返したあとに残りを一括で返すと、払う額は1,740,007円で、残りの期間にかかるはずだった利子272,404円がかかりません。

第一種で192万円を借りた場合は、192万円 ÷ 14万円 = 13.7 なので13年156回、月々12,307円、最終回は12,415円で、利息はかかりません。同じ人が所得連動返還方式を選び、前年の課税所得が150万円なら、150万円 × 9% ÷ 12 = 11,250円が月額です。

このシミュレーションの注意点

正式な返還額は、貸与が終わったあとに機構から届く返還条件等の通知と、スカラネット・パーソナルで確かめます。返還額を事前に試すための公式の計算は、機構の奨学金貸与・返還シミュレーションです。

第二種の利率は貸与が終わる月に決まるので、在学中に正確な利率はわかりません。このページの年利の初期値は直近に公表された月の利率で、変えたいときは書き換えます。利率固定方式は返還が終わるまで同じ利率、利率見直し方式はおおむね5年ごとに見直され、どちらも年3%が上限です。

機構の大学・返還例と照らし合わせると、第二種の返還月額は50件中48件が同じ金額になり、2件が1円違いました。返す総額は数十円の差が出ることがあります。据置期間利息は日割りで出しているため、計算の細部が公表されていない部分は近い形で計算しています。

よくある質問

在学猶予を使った場合はどうなりますか？

返還の開始が遅れます。返還開始の年月を遅い月に変えると、その月から返還する形で計算します。猶予の期間中は第二種でも利子がつきませんが、猶予が終わってから返還が始まるまでの約6か月には据置期間利息がつきます。

返還年数を自分で変えられますか？

定額返還方式では、返還年数は算出表で決まり、自分で長くすることはできません。2つ以上の奨学金を返している人は、合計額で年数を出し直す「返還期間の変更」を願い出られます。このページの年数の欄は、その場合の試算に使います。

所得連動返還方式は途中で変えられますか？

貸与が終わったあとは、所得連動返還方式から定額返還方式へは変えられません。2017年度以降に第一種に採用された人は、定額返還方式から所得連動返還方式へは、機構の奨学金相談センターに連絡して変更できます（機関保証であることなどが条件）。所得連動の月額は、マイナンバーで機構が取得した前年の所得で、毎年10月の分から見直されます。